破産を申し立てられた合同会社クリアースカイ（京都）を被害者弁護団が消費者庁に告発へ

　IPFSサーバー関連事業を展開する合同会社クリアースカイ（TSRコード:137254873、京都府）と代理店側に対し、被害者弁護団が消費者庁に告発する方針を固めたことが4月14日、わかった。 　被害者弁護団は4月7日、京都地裁に第三者破産を申し立てている。 　クリアースカイはリアルセミナーやオンラインセミナーを通じ、サーバー購入を勧誘。第三者企業へのレンタル・運用で高額配当を謳い文句に資金を募っていた。だが、債権者とトラブルが発生し、クリアースカイとは連絡が取り難くなっていた。 　被害者弁護団の加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所）は、東京商工リサーチの取材に対し、「高利回りの現物まがい商法（預託商法・オーナー商法）を持ち掛け、日本全国に多額の被害が生じている事案で、被害は約5,000人に対して約250億円に及ぶ。預託法違反の疑いが強く、クリアースカイと一部代理店に対し、現在の勧誘・取引停止命令及び今後の業務停止命令の行政処分を促すため、消費者庁長官に告発を行う予定している。また、詐欺や預託法違反での刑事事件化も目指していく」と語っていた。 　4月14日、弁護団は都内で記者会見を予定している。