本日の総務大臣記者会見において、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の役割と法改正の意義、および選挙権制限に関する訴訟への対応について述べさせていただきました。
① デジタルインフラの海外展開を支える「JICT法改正案」の意義
デジタルインフラの重要性が高まる中、日本企業の海外市場開拓を強力に後押しするための法改正案について、その狙いを改めて説明いたしました↓
・JICT（海外通信・放送・郵便事業支援機構）による支援は、投資回収までに10年程度を要するケースが多くあります。現行の2036年までの期限では支援が困難な事例が出てきているため、期限を延長し、長期的な支援を可能にします。
・情報通信分野は、官民投資を優先すべき戦略分野の一つです。今夏の「日本成長戦略」策定に向け、JICTが日本企業の戦略的投資の呼び水となり、産業の活性化や雇用の安定、国民の所得向上に貢献していくことを期待しています。
② 受刑者の選挙権制限に関する訴訟への対応
受刑者の選挙権を制限する規定が違憲とされた高松高裁判決を巡り、高松市選挙管理委員会および法務省との協議の結果、昨日、最高裁判所へ上告を行いました。
上告の具体的な理由については今後明らかにしていくこととなりますが、引き続き関係機関と緊密に連携し、適切に対応してまいります。
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