障害福祉への営利法人新規参入に規制を 精神科病院協会が厚労省に要望
2026年04月13日 福祉新聞編集部日本精神科病院協会(山崎學会長、日精協)は6日、障害福祉サービスにおける営利法人の新規参入を停止するよう厚生労働省に要望書を提出した。
障害の程度が重い人を受け入れず、軽度の人を囲い込んで利益を上げるグループホーム(GH)や就労系サービスが増える半面、それを取り締まる仕組みが不十分だとした。
同日、山崎会長ら協会幹部が記者会見し、会員法人が運営する障害福祉サービス事業所がそのあおりを受け経営難に陥っていると説明。「悪貨が良貨を駆逐しており、我々は非常に危機感を抱いている」と語った。
日精協は財務省が作成した資料を基に説明し、2015年から24年の9年間で、営利法人によるGHは12倍、就労継続支援B型事業所は7倍に増えたとしている。
厚労省ももうかるビジネスとして障害福祉事業への参入や出資を勧める広告に着目、対応策を模索している。
6月に行う障害福祉サービス事業所全体を対象とした経営実態調査では、コンサルティング料とフランチャイズ(FC)料を調査項目に加える。
グループホームは地域への意向が目的なため、軽度者受け入れはある意味やむを得ない部分もあるが、障害分野素人が営利目的の民間が数ばかりに着目することは、阻止しなければならない。既存の障害施設も急激な高齢化を迎えていても無理な自立支援、コロナから外来者がない風通しの悪いネグレクトと思われる場所があり、行政、プランナー、サビ管の質を問う。
営利法人がダメって全く意味がわかりませんね。
どんな法人形態だろうとダメなところはダメ。
良いところは良い!
問題は設置基準が甘いところです。
放課後デイのように、職員の資格要件を厳しくしたら、あっという間にいなくなりますよ!
障害福祉に関しては、老人介護保険に比べると甘すぎる。
介護や障害者支援は専門職である事を理解していない。だから職員の指導もまともに出来ず、虐待につながる事も平気でしている。
だってフランチャイズ経営の会社事態、社名を変えてやってる事は同じじゃない?って思いますよ。不正をして潰れた会社にも勤務したけど、幹部上長は特養の副理事長だったとか言っちゃってても、金儲けに目が眩んでし会議は数字のみの会議だし。
社会貢献で事業所始めましたが一番曲者何だよね〜と思っています。
障害者手帳と受給者証、区分もわからないのに管理者ってありえない。
開設を何も知らない素人がやるのが そもそもおかしい。
名前と、開設資金や準備だけならいいけど
そんなわけにいかないので
仕事にも口を出してくるしで
グルホはフランチャイズもあるしで
障がい福祉を理解してない人や会社がやるのが違うと思う。
小池病院は悪党です。染谷Drが憎い。
自分も障害福祉を利用し、作業所にお世話になってるが、最近は他業種ですら仕事が出来ない人が作業所の職員になって今までいた職員足を引っ張るっていうか、いなくても回りますよねっていう方が職員になったりして困惑しています…
知人が入ったGHでは、職員が病気に理解がなく頓服薬を渡そうとせず、体調を崩して再入院になったケースもあるので…
あとは、動画編集系の作業所もあるのですが、職員に動画編集の知識はなく、もともとやっていた方だけを囲い込んで作業させていたり、新規の方を利用させ始めても動画編集方法そのものを教えない作業所もありますからね…
18の息子が、小学生のときは、放デイも少なかったですが、本当に、営利目的ではなく、子供にも親にも寄り添い、その子にあった支援をしてくださるところがおおかったですが、
どんどん増えて、ただのアルパイトなど、障害福祉に関心ないスタッフさんがおおいところ、ただあそばせてて、支援や療育をしてないところも多かったので、本当に親が見学して、子供を連れて行って見学して、雰囲気を確かめるということをしてました!
以前、重い障害のあった家族を受け入れてくださった施設がありました。本当に感謝の限りでした。まずは、そういった施設に手厚い補助が行き届く政策をお願いします。
ほんとうに福祉ビジネスの悪質な横行にいちまれません。善人の顔をみせながら、国民の貴重な税金を、合法的に詐取しています。
CRPD/C/JPN/CO/1完全にスルーされてますね
行政がコンサルティング料をネガティブなものとして着目するのは、そもそもおかしい。
行政がきちんと説明、責任を果たし、制度の仕組みやその説明した資料等がわかりやすければ、そもそも福祉事業者は、コンサルティング料などを払って外部機関アドバイスを求める事は無いであろう。
例えば、処遇改善加算に関するものが、ものすごく複雑怪奇化しており、事業者の負担を敷いていることから、一定のコンサルティングをすることはやむを得ないであろう。処遇改善加算については、昨年はシンプル化に舵を切ったが、今年また精度が変わり複雑化するため、事業者の負担が増える一方であろう。
また、営利目的という言葉による十把一絡げもおかしい。事業者が利用者のことを考えず、営利目的に走るのは論外である。一方で株式会社や、一定の営利を追求する法人で、きちんと福祉事業を行っているところは多数ある。これらの会社はコストに非常にセンシティブなため、経営を効率化し、与えられた予算の枠内でコスト効率よく利用者のサポートしている。
一方で、古くからある福祉事業法人は経費管理が甘く、コストもじゃぶじゃぶであることから、国の税金が無駄に使われている。一般的に言うと、利用者に同じサービスを提供をするためにかかるコストは、昔ながらの福祉事業法人の方が、株式会社などの経営効率の良い法人よりも大幅に大きい。福祉法人にはあまり効率的に働いてない人がたくさんいて、人件費も多くかかっている。