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　茨城県つくばみらい市立中学校で2023年度、生徒1人が同級生2人からいじめを受けた事例があったことがわかった。市教育委員会はいじめ防止対策推進法にもとづく重大事態として第三者委員会を設け、委員会は学校側の対応について「当事者意識の欠如があった」などと指摘する報告書をまとめた。

　市教委が10日に公表した市いじめ調査委員会の報告書や関係者によると、被害を受けたのは市立小絹中学校で当時1年生だった女子生徒。クラスと部活動が同じだった生徒2人が「（授業のソフトボールで同じチームになって）最悪」などと話したり、部活動で「やる気がない」「問題児」などと言ったりしたとされる。

被害生徒は県外転居

　被害生徒の保護者は24年1月、学校にいじめについて訴え出た。だが、その後も問題は解決せず、被害生徒は心身が不調となって心療内科を受診して服薬治療が必要となり、学校を長期間にわたって欠席。県外に転居することになったという。

　生徒の1人はいじめの事実を一部認め謝罪したが、もう1人は学校の聞き取りに「悪口は決して言っていない」などと主張。調査委は事実関係を検討したうえで「2人からのいじめがあったと認定するのが相当」と結論づけた。

　学校側は、保護者からの訴えがあった翌月、体育の授業で被害生徒と加害生徒をキャッチボールのペアにするなど、教諭たちの間でいじめの問題が十分に共有されていなかった。

　教諭が、被害生徒の保護者に対して、資料を受け取らずにそのまま返却したり、「あとは保護者どうしでやりとりしてください」などと言ったりしたこともあったという。

　報告書は、学校側に当事者意識が欠如し、「その場しのぎ」の対応があったほか、関係者への配慮が不十分だったと指摘。「学校の対応次第では、重大事態化させずに解決することも決して不可能ではなかった」などとした。

　市教委は「二度とこのような事態を繰り返さないよう全力を挙げて再発防止に取り組む」としている。