金融庁も違法性の可能性を指摘
「ご投資いただいているSANAE TOKEN（サナエトークン）ですが、近く暗号資産取引所に上場することが決まりました」
サナエトークンが発表される直前、松井氏がそう連絡していた人々がいた。
「私も含めて、サナエトークンの優先受領権および優先購入権を予約していた契約者です。要は、未公開株の購入と似たようなもの。私たちは、取引所に上場される前に予約料を支払い、サナエトークンを購入していたのです」
そう明かすのは、松井氏が経営する会社「nue」と契約するX氏だ。
なんとサナエトークンの「事前販売」が行われていたというのだ。値上がりが確実視されるサナエトークンを上場前に割安で手に入れられた可能性があり、公平性を揺るがす大問題だ。
暗号資産業界の専門家は「暗号資産の事前販売となり、資金決済法違反になる可能性がある」と語る。
金融庁は筆者の取材に、「DEX上場後の取引はコンピュータの自動取引が含まれ、直ちに無登録営業に該当するとは言いがたい。しかし、無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば資金決済法（63条の2）に違反するおそれがある（3年以下の懲役または300万円以下の罰金が規定）。悪質な場合、金融庁が捜査機関に情報提供する」と指摘する。
振り返ればX上の高市後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が2月末に、〈『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています〉とお墨付きを与えたのが事の発端だ。高市事務所はこれを、「ノーボーダー側から依頼された文面をそのまま掲載しただけ」と釈明する。
しかし、事態は、一国の総理の事務所が、法令違反の疑いがある暗号資産の宣伝に加担していたという、前代未聞の騒動へと発展している。
そして、X氏が筆者に差し出したのは、言い逃れ不可能な「契約書」という名の決定打。そこに刻まれた驚愕の契約内容とは…。
4月13日発売の「週刊現代」（講談社）では、「サナエトークンは『脱法仮想通貨』これが動かぬ証拠だ」と題した特集記事を掲載。サナエトークン仕掛け人である松井氏が「事前販売」に使用した契約書の中身や、資金集めの「極秘スキーム」、松井氏と高市事務所の蜜月関係などを、各所からの回答とともに4ページにわたり詳報する。
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かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、「サンデー毎日」「週刊文春」の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
情報提供は【yo.kawano91@gmail.com】まで
