暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、発行元の「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部で、”サナエトークン仕掛け人”の松井健氏が、自身の経営する会社で、「サナエトークンを上場前に付与されたり、優先購入できるサービス」を提供していたことがわかった。専門家は「暗号資産の事前販売となり、資金決済法違反になる可能性がある」と指摘している。
仕掛け人が高市事務所との関係を暴露
サナエトークンは今年2月末にリリース。価格は急騰し、時価総額は一時、数十億規模まで跳ね上がった。しかし、高市総理が自身のXで関わりを否定すると、価格は急落した。さらに、発行元のノーボーダー・ダオは、暗号資産の売買に必要な登録をしておらず、資金決済法に違反する「無登録営業」の疑いが指摘され、金融庁が実態把握に乗り出している。
サナエトークンの仕掛け人とされるのが、ノーボーダー幹部の松井氏（株式会社ｎｅｕ代表）だ。高市事務所とのやりとりも担当していたキーパーソンである。筆者はこれまで、松井氏が過去に、複数の投資トラブルに関係していたことを『週刊現代』で報じてきた。
松井氏は一貫して、筆者の取材に応じることはなかったが、その後、突如として『週刊文春』（4月2日発売号）に登場。「サナエトークンが暗号資産であることは高市事務所に伝えていた」と告発した。
同時に、「ノーボーダー・ダオは分散型取引所（DEX）でユーザーがサナエトークンを取引できるようにしただけで、直接の売買をしていない」ため、法的に問題はないと主張した。
だが、松井氏の『文春』への説明には“ウソ”があった――。
