自民党は12日、高市早苗首相（党総裁）の就任後としては初めてとなる党大会を都内のホテルで開いた。首相は憲法改正をめぐり、「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と主張。「改正の発議にめ…

ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり、日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日の衆院憲法審査会で「一部の野党、メディアから憲法9条のおかげで（日米首脳会談で）自衛隊派遣を断れる旨の言説が喜々として発信されて…

自民党の小林鷹之政調会長は9日の記者会見で、自民が先の衆院選公約に記した2年間限定の飲食料品消費税率ゼロを巡り、2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進める」と述べた。

「平和憲法を守るための緊急アクション0408」が8日夜、国会前であった。若い世代や女性を中心に、3万人（主催者発表）の人たちが交流サイト（SNS）を通じて集まり、色とりどりのペンライトや、ライトアップされたプラカードを手に、改憲阻止や戦争反対を訴えた。

渋谷の大規模再開発が最終段階を迎え、かつて「若者の街」と呼ばれた歓楽街は大きく変貌を遂げた。人気サイト「東京DEEP案内」管理人の逢阪まさよしさんは「大規模再開発と外国人観光客の急増により、いまの渋谷はかつてのアイデンティティを失いつつある」という――。 渋谷は「金太郎飴のような街」になってしまった ここ最近の東京はというとどこもかしこも大手のデベロッパーが手を加えて、超巨大な複合商業施設をバカスカ量産しまくり、蓋を開ければ“金太郎飴”のようになってしまった感がある。これもひとえにデベロッパー各位が銭儲け主義に走るばかりで、採算性しか見ていないので、資本力のある企業しか参入できず、条件に合致するテナントといえば決まり切ったチェーン店ばかり。だから中身のないモールが続々と誕生してしまい、街の魅力をかえって削ぎ落としてしまっているのではないか。 さて、そんな中で近年めっきり良い評判を聞かなくな

令和6年度の生活保護受給者の状況についての調査が公表され、受給世帯数は165万世帯余りで過去最多となり、65歳以上の世帯が半数以上を占めている一方で、20代の単身受給者の増加が続き、25年前と比較する…

共同通信の世論調査で、中東のホルムズ海峡へ自衛隊を派遣するために憲法を改正する必要性を聞いたところ「改正する必要はない」と答えたのは高年層（60代以上）で70.3％に上った。若年層（30代以下）59.7％、中年層（40～50代）60.8％で、年代が上がるに伴い改憲を不要とする回答が増えた。 「改正する必要がある」としたのは若年層34.8％、中年層35.2％、高年層22.8％。男女別では「改正不要」は男性が57.6％、女性が70.6％。 支持政党別では、必要としたのは日本維新の会の46.0％が最も高かった。自民党35.2％、中道改革連合29.1％、国民民主党33.9％、参政党38.6％など。

「美しく強い日本」発信　高市首相、文化振興に意欲 時事通信 政治部2026年03月31日20時33分配信 日本博総合推進会議で発言する高市早苗首相（右）＝３１日午後、首相官邸 政府は３１日、日本博総合推進会議（議長・高市早苗首相）を首相官邸で開いた。首相は「魅力ある文化・芸術の振興を図り、日本列島を美しく強く豊かにしていく」と表明。地方の文化資源を再評価し、国内外に伝えていく方針を確認した。 高市首相、伊勢参拝に安倍氏遺影 日本博は日本文化の海外発信や地域振興を目指すプロジェクト。東京五輪・パラリンピックを見据えた第１段階、大阪・関西万博を主要機会と位置付けた第２段階に続き、高市内閣の下で４月から新たな取り組みを進めることになっている。会議では、２０２７年３月に横浜市で開幕する国際園芸博覧会（花博）などの事業を生かすことも申し合わせた。 #大阪・関西万博 政治 最終更新:2026年03月3

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年4月3日午前8時23分、西夏生撮影 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に多大な影響を与え、政権の強みである内閣支持率の低下にも直結しかねない。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が強まる中、高市早苗首相は慎重に判断する見通しだ。 トランプ氏演説の「不発」が契機 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存している。政府は国内の石油備蓄量や代替ルートによる調達状況を踏まえ、当面の需給に問題はないと説明してきた。現在もその立場に変化はなく、首相は2日の衆院本会議で「日本全体として必要となる量は確保されている」と強調した。

怒り狂った高市首相が、官邸官僚の首を切る──。こんな報道が1日飛び出し、SNSのみならず永田町も騒然となっている。 月刊誌「選択」電子版がきのう、「高市が『退陣』を口にした夜　幹部が嘆く官邸機能の『崩壊』」との記事をアップ。先月の日米首脳会談に際し、高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったという。 これに、安倍政権で首相秘書官を務め、“影の総理”と呼ばれた元経産官僚の今井尚哉・現内閣官房参与が猛反対。高市首相に対し「あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな！」と“恫喝”に近いけんまくで迫ったと報じた。 記事によると、周囲の反対もあり、結果的に高市首相は翻意。しかし、今井氏の“恫喝”の傷が癒えない高市首相は先月24日夜、「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」と、政府関係者の前で今井氏の「クビ」

来年度予算案は3月31日までに参院を通過せず、これで高市早苗総理が目指していた予算の年度内成立はなくなった。 ただ4月11日までに議決されないと衆院の議決が優先されて自然成立するのと、11日までの暫定予算8.5兆円分はすでに成立しているので、国民生活への影響はない。 高市総理が“激オコ” 問題は「年度内成立」を公言していた高市総理の「メンツ」がつぶれたことだ。ある閣僚経験者によると総理は自民の参院幹部に対し「激オコ」だということだ。 暫定予算成立時の高市総理に笑顔はなかった この記事の画像（8枚） 衆院は高市総理の「号令」を受けて、与党の質問時間を減らすなど通常より短い審議時間で目標の13日に通したのだが、参院は過半数を割っているので与党の思い通りにはならなかった。 参院は衆院とは違った独自の動きをすることが多く、衆院の与党国対の議員によると「参院はどうやって話が進んでいるのか我々にはさっ

片山泰輔・青山学院大学教授に聞く国立の博物館と美術館の運営について、文部科学省が定めた2026年度から5年間の「中期目標」が議論を呼んでいる。 対象は、東京国立博物館など8施設を擁する「国立文化財機構」（＊1）、国立西洋美術館など7館を運営する「国立美術館」（＊2）、「国立科学博物館」の3独立行政法人。中期目標は、4年後までに展示にかかる費用の65％以上を入館料など自己収入で賄うように求め、4年目において自己収入比率が4割を下回った館は「再編」の対象にすると明記した。国立博物館・美術館に自己収入を増やす数値目標が設定されるのは初めて。訪日外国人観光客が割高になる「二重料金」の設定や常設展の料金改定も盛り込んだ。 ＊1──東京国立博物館、京都国立博物館、 奈良国立博物館、九州国立博物館、皇居三の丸尚蔵館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センター＊2──東京国立

防衛省・自衛隊は31日、相手が日本に向かうミサイルを発射する前でも攻撃に着手したと認定できれば自衛目的で反撃を可能とする反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用を始めた。熊本市と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に、敵の防空網の外側から攻撃可能な長射程ミサイルを初めて配備した。軍事的圧力を強める中国などが念頭にあるとみられ、抑止力を強化する。ただ国際法違反の先制攻撃になる恐れは否めず、「専守防衛」を掲げてきた戦後の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。 一方で住民説明会を開いておらず、地元は反発している。 政府は反撃能力について「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置」で専守防衛を堅持するとしている。小泉進次郎防衛相は記者会見で「わが国の抑止力、対処力を強化する上で極めて重要な取り組みだ」と強調した。 だが有事の際に、配備場所が標的となるリスクがある。熊本では自治体トップらを対象に実物を展示したが、小泉氏は住民

無理筋要求、高市首相へ不満　年度内固執に自民「現実見ず」―予算審議、参院がハードル 時事通信 政治部2026年03月31日07時04分配信 参院本会議で暫定予算が可決、成立し、一礼する高市早苗首相（右端）＝３０日午後、国会内 高市早苗首相（自民党総裁）が２０２６年度予算案の年度内成立を断念した。衆院選圧勝を背に強気の姿勢で党内にハッパを掛け続けたが、少数与党下の参院の壁は崩せなかった。衆院解散による審議遅延を無視した「無理筋」の要求に、党内からは「戦略もなく突っ込んだだけだ」（関係者）と不満が漏れる。 予算年度内、政権が断念　「暫定」成立、審議継続へ 「２６年度予算案の成立が遅れてしまったことは大変残念だ」。首相は３０日、暫定予算を審議した参院予算委員会で悔しさをにじませた。 ２６年度予算案は、例年より１カ月近く遅い２月２７日に衆院予算委で実質審議に入った。当初から「年度内成立は困難」が多

大学の卒業証書をみずから偽造したなどとして在宅起訴された静岡県伊東市の田久保真紀前市長が、初当選した直後の去年5月末に市の職員から卒業証書の提示を求められ、その翌日に、偽造に使われた印鑑をインターネッ…

生成AIブームは“情弱ビジネス”で終わるのか？　「大言壮語のSNS」「AIインフルエンサーへの推し活」　たどり着く先は何処か：マスクド・アナライズの「AIしてま～す！」（1/3 ページ） 2022年11月におけるChatGPTの登場から、現在に至るまで生成AIブームが続いています。そこから煽り文句として「副業でもうかる！」「AIの進化で人間の仕事が奪われてリストラ！」「新機能で神アプデ発表」「新たなAIの◯◯が登場！◯◯は即解約！」「AIスキルで転職成功して年収アップ！」「と、大げさで注目を集める言動が繰り返されてきました。 24年9月から開始した本連載ですが、今回で最終回となります。そこで生成AIブームを振り返ってみると、「情弱ビジネスで終わるのでは？」という懸念が残りました。 AI驚き屋による「情弱の錬金術師」 現状の生成AIを取り巻く状況の特徴として、SNSや動画投稿サイトにおけるイ

■「よりどころ」求め「物語」に依存／一歩引いて見る機能低下 アイドルやアニメだけでなく、政治家を「推す」動きが広がっている。交流サイト（ＳＮＳ）で支持者が結びつき、人柄やふるまいへの「愛」を語り合う、いわゆる「推し活選挙」だ。ただ、兵庫県知事選や先の衆院選では支援者同士が衝突する場面もあり、社会を分断する危険性が懸念される。宗教学者の柳澤田実さん（５２）は、戦後の豊かさの中で「何も絶対視しない」という考え方が広がり、宗教や家族、地域に代わってＳＮＳに居場所を求める人が増えたとみる。だからこそ「これからの選挙は、より推し活的になっていく」と話す。（前川茂之） －宗教や信仰を巡る心の動きを「推し活」という切り口から研究しておられます。人々の熱は、どこから生まれてきたのでしょう。 「人間には、自分が神聖だとみなすものに『献身』する心理的メカニズムが備わっています。その対象は時代によって変化してい

東京都清瀬市長選が29日に投開票され、無所属新顔で前市議会副議長の原田博美氏（50）=共産、社民推薦=が、無所属現職の渋谷桂司氏（52）=自民、公明推薦=を破り、初当選を決めた。当日有権者数は6万2…

「もし日本が戦争に巻き込まれたら……」親なら誰もが一度は抱く不安です。これまでどおりの「戦争は悲惨だ」という平和学習だけで、子どもたちは激動の時代を生き抜けるのでしょうか。 「私自身も、か弱い存在である娘を厳しい世界に送り出したくないという想いがありました」と語るのは、東京大学准教授の小泉悠先生。 未来を担う子どもたちへ、私たち親が今、家庭で伝えるべき「本当の平和教育」のメッセージを、小泉先生に教えてもらいました。 （全３回の３回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 １回目を読む。​ ２回目を読む。