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私もそれが知りたい。現金であれば、足はつかないだろうし。足のつかない形でのわいろは横行しているでしょうしね。

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体のいい建前論だ。反則金導入時も同様の通達があったが、守られることはなかった。反則金徴収ありきの取り締まりになると思われる。いやな時代になったものだ。

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それなら、私も経験がある。安全バーを下ろしていたから、止まったが、今思い出してもぞっとする。 　一人作業で回転板に巻き込まれそうになったことも。 　体力的にもつらい仕事だし、高齢女性のする仕事ではない。 　かといって、高齢者の仕事って、年齢に見合わないような労務職しかないのが実情で、私も仕事がいまだに見つからない。

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供託金と、選挙公営、すなわちポスター制作費や選挙カーレンタルの費用を税金補填するという制度が一体になって今るから、これは、別腹で用意する必要はありません。 　ただ、供託金没収になると、こうした費用も後日生産が求められることになるから、踏んだり蹴ったりという状況になり、一般人の立候補を妨げていることになります。 　あとは、表ざたにできない票の買収費用ということになるのでしょうね。

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供託金がなくなったら、いよいよ金はかかりませんよ。ただ、一位の人の多くが立候補して、自民党、主要野党が衰退するから、居座れなくなることを嫌って、選挙制度を変えないだけということではないでしょうか？

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表立ってはいなくても、票を金で買っているということだからではないでしょうか？ 　その金の原資が税金や実質的なわいろですから、この国全体がマフィア国家ということになるでしょう。 　だからこそ、最終裁判を国際裁判にされないように、条約を批准しないのでしょうし。

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