経済 のレポート
■要旨
- 人口減少と高齢化の進展により就業者数は減少が不可避とみられていたが、実際には女性や高齢者の労働参加拡大により、予想を大きく上回るペースで増加している。
- 女性は就業者数の増加に加え、非正規雇用から正規雇用へのシフトが進むなど、就業の質にも変化がみられる。また、子育て期の女性の就業率が大きく上昇しており、保育サービスの拡充や柔軟な働き方の普及がその背景にある。
- 就業者数は増加しているものの、一人当たりの労働時間は長期的に減少しており、結果として労働投入量は減少傾向が続いている。かつてはパートタイム比率の上昇が労働時間減少の主因であったが、近年では正規・非正規を問わず労働時間そのものが短縮している。男性は就業者数がほぼ横ばいの中で労働時間の減少により労働投入量が減少している一方、女性は就業者数の増加により労働投入量は下げ止まりつつある。
- 潜在労働力は全体として縮小しているものの、女性は拡大余地が大きく、労働力率のさらなる上昇も期待される。また、短時間就業者を中心に労働時間増加を望む層も一定数存在し、「年収の壁」など制度的要因が就業調整を招いている。
- 女性については、就業者数のさらなる増加に加え、就業調整の解消や雇用の正規化により労働時間が増加する可能性がある。労働供給制約が経済成長を下押しする状況を回避するためには、女性の潜在労働力の活用が鍵となる。
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