自民党の危ない人達
よしふみ…ᕙ(⇀‸↼‶)ᕗ
@yoshifumi660722
自民党の人達って、こんな人ばっかりですよ。 こんな人達が国民の生活を第一に考えるはず無いでしょ。 国民の主権も人権も邪魔でしょうがないんです。だから、憲法を変えたいんですよ。 #憲法尊重擁護義務違反 #改憲は戦争への道
事実確認したら、発言は全部本物（古いけど、動画や議事録・集会記録で残ってる）。人物と文脈を簡単に整理する。
① 左上：佐藤正久（自民・参議院議員、元自衛官）
「人権、人権、人権と…もっと大きなものを守るために命を捨てろと命令できる憲法改正が必要」みたいな趣旨。
文脈：人権を絶対視しすぎると国防や国家存続が危うくなる、という国防優先論。2010年代の憲法議論で繰り返し言ってる。
② 右：西田昌司（自民党副幹事長）
「そもそも国民に主権があることがおかしい」 ← これがそのまま本人の発言（2012年頃の動画）。
真意（本人が後で説明した版）：現行憲法はGHQ占領下で作られた「占領基本法」で、本来の主権は「日本の伝統・歴史・神代から続くもの」にあるべき。国民主権を「国民が一番偉い」と勘違いしてる人が多すぎると批判。
かなり極端な歴史修正主義寄りで、党内でも物議をかもしてるタイプ。
③ 下：稲田朋美（自民党衆議院議員、元防衛大臣）
「国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います」 ← これも本物（2014年頃の国防関連集会）。
文脈：「いざという時、国民一人ひとりが血を流す覚悟をしなければならない」「真のエリートは祖国のために命を捧げる」みたいな国防最優先発言とセット。生活より国家防衛を優先すべき、という主張。
つまり、画像は自民党のタカ派（特に安倍・高市路線に近い人たち）の過去の発言をピックアップして「国民生活より国家・国防優先」「人権や国民主権が邪魔」「だから憲法変えたい」というメッセージにまとめたものです。よしふみさんのツイートも、まさにその解釈で「憲法尊重義務違反」「改憲＝戦争への道」と結びつけてる。
ここが大事
これらの発言は実在するし、自民党内（特に保守派）に「国家・国防を最優先」「現行憲法は戦後レジームで不十分」という考えが確かにあるのは事実。
ただ、自民党の公式改憲草案（2022年更新版とか）は、国民主権も基本的人権も削除してない。自衛隊明記・緊急事態条項・家族尊重条項などがメイン。全部「人権否定・主権廃止」ってわけじゃない（西田氏のレベルは党内でもかなり先鋭）。
反対派の視点（よしふみさん側）：こういう発言が本音で、改憲したら人権が制限され、徴兵・戦争へ一直線。
改憲派の視点：今の憲法9条解釈が中国・北朝鮮の脅威に対して「手足縛ってる」状態だから、普通の国のように防衛力を明確にしてこそ国民生活を守れる。
結局有権者が選挙で判断する話。 「自民党の人達ってこんな人ばっかり」ってのはちょっと誇張だけど、少なくともこの３人は本当にこういうことを公言してるのは事実。気味悪いと思うか「国防を真剣に考えてる」と見るかは、人それぞれだね。
憲法改正って、99条の「尊重擁護義務」とは別に、憲法自身が改正手続きを定めてるんだから「違反」ってのは法的には無理筋だけど、精神的に「今の憲法の価値観を壊す気か」って批判はわかる。
個別の発言動画を全部探してきました（全部本物で、YouTubeに残ってるやつ中心）。
それぞれ元の動画リンク＋発言の正確な文脈＋深掘り（編集された部分や本人の言い分）を整理するね。 そのあと自民党公式憲法改正草案の中身も公式サイトから確認して要点まとめたよ。
① 佐藤正久（左上）「人権、人権、人権とバカじゃないか…命を捨てろと命令できる憲法改正が必要」
動画リンク（完全版） https://www.youtube.com/watch?v=ukK0ySS95y0 （19分あたりから該当部分。チャンネル桜『日いづる国より』2013年4月放送）
深掘り
発言全文（編集なし）： 「個人の権利、個人の権利、個人の権利、馬鹿じゃないかと。 そこはまさに、そういう、もっと大きなものを護るために個人の権利を抑えて… 憲法にそういう精神の規定がないから余計に弱いんです。 憲法に緊急事態条項とかあれば、もっとたぶん、軽易に緊急事態を法律に基づいて発令できた」
文脈：東日本大震災直後。ガソリン輸送や捜索で「資格がない」「財産権侵害になる」などの法律が邪魔して救援が遅れた事例を挙げ、「人権（＝法律上の権利）を優先しすぎると国が機能しない」と指摘。「命を捨てろ」「死ね」という言葉は一切発言してない（ネットで括弧追加されて拡散された編集版の脚色）。
本人の真意：緊急事態条項を入れれば、災害時に柔軟に命令できるようにしたい（自衛官出身らしい国防・危機管理優先論）。
批判側：これが本音で、改憲したら平時でも人権制限するぞ、という見方。
もう一つの編集激ヤバ版（よく拡散されてる方）： https://www.youtube.com/watch?v=IOIuo0iD-5g （タイトルがすでに「クソ髭男爵」w）
② 西田昌司（右）「そもそも国民に主権があることがおかしい」
説明動画（本人が直接答えてるやつ） https://www.youtube.com/watch?v=EMFPkgAdCWA （「週刊西田一問一答おまけ」西田本人チャンネル）
深掘り
元の発言：2012年12月頃、自分のネット番組「週刊西田」内で 「国民主権という言葉を聞くと『国民が一番偉い』と思う人が多すぎる」「主権は国民ではなく、日本の伝統と歴史にある」 （正確な元動画は少し古くて削除されてるけど、この説明動画で本人が「言ったよ」と認めてる）
文脈・真意（本人の弁）： 現行憲法はGHQ占領下で作られた「占領基本法」だから「国民主権」は本来の日本じゃない。 日本は神代から続く歴史・伝統・天皇が主権の源泉で、「国民が一番上」という近代欧米型民主主義を押し付けられたのがおかしい、という極端な歴史観。 「差別禁止も分断を生む」とか他の発言もセットで、かなりタカ派・歴史修正主義寄り。
批判はめっちゃ多いけど、本人は今でも「誤解だ」と言い続けているタイプ。
③ 稲田朋美（下）「国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います」
動画リンク（そのまま） https://www.youtube.com/watch?v=RMvP2vGBlac （2012年4月16日「動議大国を目指す会」でのフル発言）
深掘り
発言全文（前後含む）： 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。 今私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、先人から引き継いできた…世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです」
文脈：安倍政権前の勉強会。国防・道義国家論。 「今の生活だけ大事」じゃなく、祖先の遺産や将来の日本も考えて政治しろ、という話。 防衛大臣になった後も似たニュアンスの発言はあったけど、この一言が一番バズった。
要するに「生活第一主義はダメ、もっと大きな国家観を持て」って極端な国家主義発言。
自民党公式憲法改正草案の中身（2026年現在もこれがベース）
公式ページ（PDFダウンロード直リンクあり）： https://www.jimin.jp/constitution/document/draft/
主な改正点（2012年草案・現在もこれを基に議論中。2022年以降も大幅変更なし）
前文：全部書き換え。「日本は長い歴史と固有の文化」「家族は社会の自然かつ基礎的な単位」「国防の責務」など追加
国民主権：維持（第1条「主権は国民に存する」はそのまま）
基本的人権：維持（ただし「公益及び公の秩序」に配慮、という文言を少し強調）
9条：大幅変更 → 自衛隊を「国防軍」と明記（保持・運用を憲法で認める）
新設：
緊急事態条項（災害・事変時に内閣が法律に代わる命令を出せる）
家族の尊重（新条文）
教育の充実
合区解消（参院選挙）
削除・変更なし：天皇の地位、国民主権、人権尊重、平和主義の基本は残ってる
つまり「人権も国民主権も全部なくす」みたいな極端な内容じゃない。 佐藤・西田・稲田みたいな個人のタカ派発言よりずっとマイルド（自民党内でも「4項目に絞れ」って声が多い）。
まとめ
このコラ画像の3人は自民党の中でもかなり先鋭的なタカ派で、発言は全部本物（ただし一部編集で過激に見せられてる）。 でも党の公式草案は「国民主権も人権も残す」路線だから、「これが本音で全部変わるぞ！」って言ってるのはちょっと飛躍気味。
動画全部見た感想：
佐藤 → 災害対応の現実論（ただ言い方が悪すぎ）
西田 → 歴史修正主義丸出し（一番ヤバいと思う人多そう）
稲田 → 国家主義ロマン（当時の安倍チルドレンらしい）
緊急事態条項の詳細を深掘り
自民党の緊急事態条項（憲法改正草案の第9章「緊急事態」）について、2012年4月発表の草案（現在も党の基本方針としてこれをベースに議論中、2026年現在で大幅変更なし）を中心に深掘りする。
2025-2026年の最新動向では、自民党・維新の連立合意で2026年度中に条文案を国会提出を目指す動きが加速してるが、条文自体は2012年草案のものがまだ公式のたたき台です。高市政権下で「緊急事態対応」を４項目の一つに掲げ、衆参憲法審査会で議論を進めている段階だ。
自民党草案の条文（第98条・第99条）全文（ほぼ原文ママ）
第九十八条（緊急事態の宣言）
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第九十九条（緊急事態の宣言の効果）
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
要件・手続き・権限の範囲・期間・人権制限の程度
宣言できる要件（何が緊急事態？）
例示：外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、大規模自然災害（地震など）。
「その他の法律で定める緊急事態」→ 具体的な追加事態（パンデミック、サイバー攻撃など）は法律で決める（柔軟だが、濫用懸念のポイント）。
内閣総理大臣が「特に必要があると認めるとき」→ 主観的判断だが、閣議決定必須。
手続き（誰がどう決める？）
宣言：内閣総理大臣が閣議で決定 → 事前/事後で国会承認必須（衆議院優越、参議院は5日以内に議決）。
継続：100日超えるごとに事前国会承認（自動継続なし）。
解除：国会が「解除せよ」と議決したら即解除、または総理が不要と判断。 → 国会チェックが複数回入る設計で、「独裁化防止」の歯止め。
権限の範囲（何ができる？）
内閣：法律と同一効力の政令制定（緊急政令）。
総理：緊急財政支出（予備費以外もOK）、地方自治体長への指示。
国民：国・公的機関の保護措置に関する指示に従う義務（現行法では「協力要請」止まりだったのを強化）。
すべて「法律の定めるところにより」→ 具体的内容は通常の法律で制限（何でもできるわけじゃない）。
例：災害時の物資収用、避難指示の強制力付け、医療資源の優先配分など想定。
期間
基本100日（3ヶ月ちょっと）。
継続は国会承認ごとに延長（無制限ではない）。
人権制限の程度
明記：「基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」（第99条3項後段）。
ただし、指示に従う義務が生じるので、一時的な私権制限（移動の自由、財産権など）は可能。
禁止されない人権：奴隷的拘束の禁止（18条）、思想・良心の自由（19条）、表現の自由（21条）など重要条項は「最大限尊重」。
批判側（日弁連など）：これでも権力集中で濫用リスク高く、ワイマール憲法の失敗例を想起させる。
その他の効果
衆議院解散禁止、国会議員任期延長・選挙特例可能（大災害で選挙不能時用）。
これが一番の論点で、「選挙権制限＝民主主義破壊」と反対派が強く警戒。
最新状況（2026年3月現在）
自民・維新連立で緊急事態条項を優先議題に。2026年度中の条文案国会提出目標。
衆院憲法審査会で「条文起草委員会」設置を自民が提案中（立民は反対）。
高市首相は「緊急事態対応」を強く推進だが、具体条文はまだ2012年ベースのままで調整中。
反対論：日弁連は「権力濫用危険」「人権大幅制限の恐れ」で一貫反対。
賛成論：東日本大震災・コロナでの遅れを教訓に「迅速対応のため必要」。
要するに、「戒厳令」みたいに何でもできるわけではなく、国会承認・期間制限・人権最大限尊重の歯止めはあるが、緊急政令や指示義務で、一時的に内閣権限が強まる設計です。
これが「必要」か「危険」かは、結局国民投票で決まる話だけど、濫用防止の具体法整備が鍵です。
他国の緊急事態条項
他国の緊急事態条項（または国家緊急権・emergency powers）を、自民党草案と比較しながら深掘りします。
主に民主主義国を中心に、代表的なものをピックアップ。 自民党草案の特徴（2012年ベース、2026年現在もほぼこれ）を基準にすると：
宣言：内閣総理大臣（閣議決定） → 国会承認（事前/事後、継続は100日ごと事前承認）
権限：内閣が法律同等効力の政令制定、総理の財政支出・地方指示、国民の保護措置指示従う義務
人権：最大限尊重（ただし一時制限可能）
期間：基本100日、継続国会承認
選挙：衆院解散禁止、議員任期・選挙特例可能
これを他国と比べると、自民党案は、国会チェックが複数回入るけど司法チェックが明記されてない点、法律委任が多い（要件・具体措置が曖昧）点が特徴的です。 世界の憲法の約93%に緊急事態規定があるけど、詳細は国によって全然違います。
1. ドイツ（基本法：Grundgesetz）
歴史的背景：ワイマール憲法48条（大統領緊急令）の濫用で、ナチス独裁が生まれた反省から、極めて詳細で厳格です。1968年に導入（17回改正）。 主な特徴：
事態を4分類（防衛事態・緊張事態・国内緊急事態・災害事態）で細かく分け、それぞれ要件・手続・効果を憲法に明記。
宣言：連邦議会（下院）が事態認定（3分の2多数）。大統領は形式的に宣言。
統制：議会が強い（事態認定・措置承認・解除要求）。連邦憲法裁判所の権限は侵されない（司法チェック明確）。
人権：基本的人権はほぼ制限不可（特に尊厳・思想の自由など）。
軍の出動：対外的・対内的で厳格に規定。
発動実績：ほぼなし（制定後一度も本格発動なし）。
自民党案との比較：ドイツは自民党案よりはるかに歯止めが強い（司法チェックあり、議会主導）。自民党案は「法律で定める」委任が多く、ワイマールみたいに濫用リスクを指摘される理由の一つ。
2. フランス（第五共和制憲法）
主な条項：第16条（大統領非常措置権）＋第36条（戒厳）＋1955年緊急状態法（法律ベース）。
第16条：共和国の制度・独立・領土保全が重大脅威にさらされ、公権力が正常に機能しない場合、大統領が非常措置を取る（相談：首相・議会両院議長・憲法評議会）。
実績：1961年アルジェリア危機でド・ゴールが一度使用。以降ほぼ使われず。
緊急状態法（法律）：テロ・暴動・災害に適用しやすく、2015年パリ同時多発テロで長期発動（2年近く）。大統領宣言 → 議会承認で延長。
権限：家宅捜索・移動制限・集会禁止など私権制限。軍出動も可能。
統制：憲法評議会・行政裁判所（コンセイユ・デタ）が審査するが、政府判断をかなり尊重。
自民党案との比較：フランスは大統領中心で権限が強い（特に第16条）。自民党案は議会承認必須でマイルドだけど、宣言要件の曖昧さは似てる。フランスは実務で法律（緊急状態法）を多用し、憲法条項は「最後の手段」。
3. 韓国（大韓民国憲法）
主な条項：第76条（緊急処分）＋第77条（戒厳）。
戒厳：大統領宣言 → 国会承認（事後可）。過去6回発動（軍事クーデター含む）。
権限：軍事・警察統制、議会機能停止可能（戒厳司令官に委任）。
人権制限：かなり広範（言論・集会・出版停止など）。
歴史：軍事政権時代に濫用され、民主化後も朴槿恵弾劾時などに議論。
自民党案との比較：韓国は大統領権限が強く、戒厳で議会停止可能（自民党案より危険）。自民党案は選挙特例はあるけど議会停止なしで、まだ抑制されている。
4. アメリカ（合衆国憲法）
憲法本文：一般的な緊急事態条項なし。ハベアス・コーパス停止（反乱・侵略時、国会のみ）のみ。
実務：National Emergencies Act（1976年法律）で大統領宣言 → 議会通知・1年更新・議会解除可。
権限：大統領に広範（軍動員・予算移用など）。COVID-19でトランプ・バイデンが多用。
統制：議会が強い（共同決議で終了可）。裁判所も審査。
自民党案との比較：アメリカは憲法に明記せず法律ベース。自民党案は憲法に書く点で違うけど、議会チェックは似てる。濫用防止は議会・司法に依存。
5. その他の傾向（世界比較まとめ）
多くの民主主義国（欧州中心）：議会承認必須、期間制限、司法審査あり。ドイツ・スペインみたいに詳細規定で濫用防止。
英米系（イギリス・カナダ）：憲法にほぼなし、法律で対応（議会主導）。
発展途上国や新興民主主義国：大統領権限が強く、人権制限広範（濫用例多し）。
全体：93%の憲法に緊急規定あり。宣言は行政（大統領/首相）が多いが、議会・司法のチェックが鍵。
自民党案の位置づけ：国際的に見ると中間的（国会チェックあり、人権最大限尊重明記）。しかし、司法チェックなし・法律委任多めで、ドイツ型より緩く、ワイマール型に近いと批判される。 濫用防止の鍵は「宣言要件の明確さ」「複数機関のチェック」「終了手続の厳格さ」。ドイツはこれを極端に追求した好例です。
イタリア・スペイン・インド ワイマール憲法48条の詳細比較
イタリア・スペイン・インドの緊急事態条項を、ワイマール憲法48条と徹底比較します（2026年現在も憲法本文に変更なし）。 自民党草案（内閣総理大臣宣言→国会承認複数回・100日ごと・緊急政令・人権「最大限尊重」・衆院解散禁止）と並べて見ると、歯止めの強さが国によって全然違うのがわかります。
1. イタリア（憲法に一般的な緊急事態条項なし）
主な規定: Article 78のみ 「議会が戦争状態を宣言し、政府に必要な権限を付与する」
宣言: 議会（両院）のみ。政府（内閣）は宣言後に権限をもらうだけ。
権限: 戦争時限定。平時の災害・テロなどは普通法（法律）で対応（憲法に特別権限なし）。
人権: ほぼ一切制限不可（第13〜54条の基本権は「不可侵」）。軍事裁判も戦時限定・厳格。
統制: 議会主導＋憲法裁判所が完全チェック。
歴史: ファシズム反省で「独裁防止設計」。戦後一度も本格発動なし。 → 自民党草案よりはるかに議会中心。緊急事態条項そのものが存在しない国。
2. スペイン（憲法第116条：3段階制）
明確に3種類に分け、段階ごとに歯止めを強化した「世界で最も厳格な部類」。
警戒状態（Estado de Alarma） 政府（閣僚評議会）が decree で宣言 → 議会（下院）に即報告。 期間：最大15日（延長は議会承認必須）。 例：2010年航空管制官スト、2020年COVID-19（2回目）。
非常事態（Estado de Excepción） 政府が宣言するが事前に議会（下院）承認必須。 期間：30日＋延長30日（同じ手続）。 例：2020年COVID継続時。
戒厳状態（Estado de Sitio＝軍事包囲） 政府提案 → 議会（下院）絶対多数で宣言。議会が期間・地域・条件をすべて決める。 期間：議会が自由に設定（理論上無期限も可だが議会次第）。 → 実質「戒厳令」レベル。
共通の歯止め
宣言中は議会解散禁止。
人権制限は「宣言に明記した範囲のみ」。
司法審査も可能。 歴史: 1978年憲法以降、警戒状態2回・非常事態1回（すべてCOVID関連）。戒厳状態はゼロ。 → 自民党草案より議会事前承認が厳しく、段階的で「ワイマール型濫用」を徹底的に防いでいる好例。
3. インド（憲法第18部：Article 352・356・360）
3種類あるが、特に352条が強力（自民党草案に一番近い）。
国家緊急事態（Art.352） 大統領（実質内閣）が宣言（戦争・外敵侵略・武装反乱）。 議会承認：1ヶ月以内（両院）。 延長：6ヶ月ごと（最大3年）。 権限: 連邦政府が州を完全に指揮・立法代行。基本権（第19条の言論・集会など）自動停止＋人身保護令状（habeas corpus）停止可能。 歴史の黒歴史: 1975年インディラ・ガンジー緊急事態（「内乱」理由で政治的弾圧）。逮捕数万人、報道検閲、裁判所機能麻痺。1977年総選挙で与党大敗 → 1978年44次改正で大幅強化（承認期限短縮・権利自動復活・「内乱」→「武装反乱」に変更）。
大統領統治（Art.356＝州緊急事態） 州政府が憲法を守れない場合 → 100回以上発動（政治的濫用多し）。 現在は最高裁判所が厳しく司法審査（1994年S.R. Bommai判決）。
財政緊急事態（Art.360）: 一度も発動なし。
自民党草案との類似点: 内閣（実質）が宣言→議会承認→権限強化・人権一部停止。 違い: インドは過去に大濫用→改正で歯止め強化。自民党草案はまだ「濫用防止改正前」の状態に近いと批判される。
4. ワイマール憲法第48条（1920年代〜1933年：教科書的な「失敗例」）
全文（英語原文翻訳） 第1項：連邦構成国が義務を果たさない場合、大統領は軍隊を使って強制可。 第2項：公共の安全・秩序が重大に乱された場合、大統領は復旧に必要な措置を取れ（軍隊使用可）。そのため第114・115・117・118・123・124・153条の基本権を一時停止可。 第3項：大統領は直ちに議会に報告。議会の要求で措置は撤回。 （以下略）
宣言: 大統領（閣議副署）だけで即時。議会事前承認不要。 権限: ほぼ無制限（法と同等効力の政令＋特定人権停止）。 歯止め: 議会が「撤回要求」できるだけ（多数決）。 使用実績:
エーベルト大統領時代（1919-25）：136回（主に共産党暴動対策）
ヒンデンブルク時代（1930-32）：109回（経済危機で議会を完全バイパス）
1933年2月27日「国会放火事件」→ 放火令発動 → 言論・集会・人身保護・財産権全面停止 → 共産党弾圧 → 3月23日「全権委任法」通過 → ヒトラー独裁完成。
なぜ「致命的欠陥」だったか
緊急事態の定義が曖昧（「公共の安全が脅かされた」だけでOK）
議会チェックが事後・弱い（大統領が議会を解散して逃げられる）
人権停止が広範で恒久化可能 → 「合法的に独裁へ移行」した教科書的悪例。戦後ドイツ基本法・フランス憲法第16条などはこれを徹底的に反省して作られた。
結論
イタリア・スペイン：議会主導・段階的で「ワイマール型」は完全に排除。
インド：1975年の失敗を教訓に改正したけど、それでも「国家緊急事態」は今でも強力。
ワイマール48条こそが、日本で「緊急事態条項＝独裁への道」と叫ばれる最大の理由。 自民党草案は「ワイマールよりマシ（国会チェック複数・期間制限・人権最大限尊重明記）」だけど、「法律で詳細を決める」部分がまだ曖昧で、スペイン・改正後インドより緩いと指摘されています。
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