米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は10日の定例記者会見で、「辺野古の『新基地』建設は反対であるという民意が半数以上。考え方は変わっていないと認識している」と述べた。9月の任期満了に伴う知事選に3選を目指して出馬する意向で、今月25日に会見を開き、立候補を正式に表明すると明らかにした。
玉城氏は会見で、今年1月の名護市長選の投開票前に報道機関が行った出口調査の結果を踏まえ、「半数以上が辺野古の『新基地』建設は反対という数字も報道されている」と述べ、「私は辺野古に基地を作る必要はないと明確に申し上げたい」と改めて強調した。
共同通信が名護市内の投票所で実施した出口調査（回答1022人）では、辺野古移設を容認するかとの問いで「どちらかといえば」を含め「容認しない」が過半数だったが、市長選では現職が3選を果たし、辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が推した新人候補＝共産、立憲民主、社民、沖縄社大推薦＝は落選していた。
知事選では、辺野古移設に容認姿勢の元那覇市副市長の古謝玄太氏も出馬の意向を示しており、玉城氏との事実上の一騎打ちになるとみられている。玉城氏は会見で、辺野古移設の是非も「争点になるであろう」との見解を示した。
（大竹直樹）
