Post

Conversation

日本語初期指導は完全公費。 教材費相当の負担すら、 保護者に求めることは困難、 との答弁。 現行制度では、 外国人児童生徒も日本人と同様に 無償で教育を受ける枠組みとされており、自治体単独での対応には限界がある。 ―いつもの説明。 ただ、 通常学級では 副教材費等は各家庭が負担している。 この違い。 市民の納得感と公平感は 得られるのか?