武器輸出、事後通知は文書で全議員に　輸出先での管理強化も検討

　防衛装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」の撤廃を巡り、政府は武器輸出の歯止め策について、国家安全保障会議（NSC）で輸出を決定した装備品の内容を全国会議員に文書で事後通知する仕組みを導入する検討に入った。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。政府は24日にも装備移転の運用指針改定案を閣議決定する見通し。

　武器輸出の拡大は国際紛争を助長するとの懸念があり、政府は輸出先を事前に協定を結んだ国に限ったり、武器を輸出する際にはNSCで事前審査したりする歯止め策を設ける方針だ。

　全国会議員への事後通知は、自民党と日本維新の会が求めていた「国会や国民への説明」の一環。関係者によると、NSCで輸出が決定した防衛装備品の品目や輸出先などについて、文書で各議員の事務所に配布することを検討している。

　輸出後に紛争当事国に移転されたり、目的外使用されたりするのを防ぐため、輸出した装備品が適正に管理されているかをモニタリングする体制も強化する。防衛省や外務省の担当職員を増員することなどを検討している。

　武器輸出を巡る国会の関与については「白書」による年次報告や、委員会で審議する案もあった。与党国防族は「輸出決定ごとに国民の代表である国会議員に通知することで、十分説明責任を果たせる」と述べた。

　ただ、あくまで事後通知であることから、事前報告を含む、より厳格な歯止め策を求める野党の批判が強まる可能性もある。【遠藤修平、竹内望】