国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、改めて犠牲者に哀悼の意をささげた上で、「基地に反対すること、憲法9条を一字一句変えないことが平和につながるのか。辺野古先の基地の問題に反対の声を上げることが平和運動ではない」と訴えた。
「一部メディアが誤解広げた」
抗議活動自体については「表現の自由で認められる」と言及した。
玉木氏は、先の大戦で沖縄県の地上戦で多数の犠牲者が出た事実を踏まえた上で、「平和をどう維持していくのかは時代の変化に伴って、色々な考え方がある」と指摘。転覆事故について「ある種のいわゆる平和運動が終焉を迎えるきっかけになる事案ではないか。平和を守ることは一体何かを考えていくきっかけにすべきだ」と強調した。
遺族が4月1日に公開した「note（ノート）」によれば、女子生徒は辺野古での乗船プログラムを含むコースを選んだ理由について「お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそう」と語っており、コースの背景はほとんど理解していなかったという。
一方、転覆事故を巡っては発生直後、女子生徒らの乗船について米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設工事に対する抗議活動のためと報じられた経緯がある。
玉木氏は「一部メディアが抗議するために乗ったという報道があった。いろいろな誤解を広げた」と述べ、「そういう事情をご本人も家族も知らされないままだったと思う。初動の報道のあり方についてはやはり問題があった」と、メディアのあり方に対しても苦言を呈した。（奥原慎平）
