レオス、企業の保有株式を運用　光通信と投資ファンド

運用会社のレオス・キャピタルワークスはこのほど、光通信が保有する株式の一部を譲り受けて運用する投資ファンドを立ち上げた。株価変動に伴う損益を光通信に、配当収入を機関投資家に配分する。

レオスによるとこのような形で切り分けて配分する仕組みは日本で初めてという。機関投資家に提示する目標利回りは3%で、総額500億円規模のファンドを目指す。

レオスが2025年12月に投資事業有限責任組合（LPS）を設立した。レオスがLPSの運営者にあたる無限責任組合員（GP）となる。光通信のグループ会社が有限責任組合員（LP）として、株式などをLPSに譲渡する。レオスは光通信グループから助言を受けながら運用する。機関投資家からも出資を募る。ある国内年金基金がLPSに出資完了した。

ファンド設立は光通信がレオスに打診した。光通信は通信関連や電力などの販売を手掛けるとともに、多くの上場株式に投資している。運用を委託することで業務負荷を減らすほか、外部資金も活用して運用効率を高める。年金基金などの機関投資家は安定した配当収入を得る。レオスは運用報酬を得る。

ファンドでは高配当銘柄を中心に運用する。運用期間は25年12月22日から29年6月30日まで。レオスは同ファンド終了後に後継ファンドの設立も想定している。レオスの中路武志チーフ・コンプライアンスオフィサー（CCO）は「実績を積み上げ、後継ファンドでは1000億円規模を狙いたい」と話した。

レオスは企業が保有する株式の委託運用を拡大したい考えだ。特にアクティビスト（物言う株主）への警戒から持ち合い株式の解消をためらう企業の需要が大きいとみている。企業はこの仕組みを使うことで政策保有株を減らせるうえ、運用に関する意向をレオスに伝えることで譲渡株式への一定の影響力を保てる。

レオスは投資信託の「ひふみ投信」など個人投資家向けの商品に強みをもつ。年金基金や学校法人など機関投資家の開拓が課題だった。新スキームを生かして運用資産残高（AUM）を増やす。