（CNN） 米国のドナルド・トランプ大統領が口汚い罵（ののし）り言葉を連発してイランを恫喝（どうかつ）したSNSの投稿をめぐり、大統領は精神衛生状態の検査を受けるべきだと批判する声が噴出している。本人は6日の記者会見でそうした批判を一蹴した。 トランプ大統領はイースターの5日、SNSへの投稿で、イランを「crazy bastards（狂った野郎ども）」呼ばわりして発電所やインフラを破壊すると威嚇。下品な放送禁止用語も使ってホルムズ海峡の解放を迫った。 6日の記者会見でトランプ大統領は、この投稿について尋ねた記者の質問の途中で「批判など気にしない」と返答。精神鑑定を求める声もあると指摘されると「それは聞いていない」と一蹴した。 その上で、「だがもしそういうことなら、私のような人間がもっと必要になるだろう。我が国は私が現れるまで長年にわたり、貿易などあらゆる面で搾取されていたのだから」と言い募

【4月6日 AFP】ドイツで1月に施行された新たな兵役法により、ほとんどの若い男性は長期間国外に出る際に当局に通知することが求められる。このあまり注目されていなかった条項が新聞で報じられ、広範な議論を引き起こしている。 ドイツ国防省は4日、AFPに対し、17歳以上の男性が3か月を超えて国外に滞在する際には、事前に軍の承認を得る必要があることを認めた。 国防相の報道官は「対象期間中に兵士としての特定の任務が期待されない限り」承認は与えられると述べ、規制の背景と指針について、必要な場合に信頼性のある軍務記録を確保することにあると説明した。 独紙フランクフルター・ルントシャウが3日に伝えたこの条項に関する報道は、ソーシャルメディアで広く議論を引き起こし、多くの人々が報道の真偽や、法案が提出された際になぜ公の議論がなかったのかなどについて疑問を呈した。 志願兵の増強を目的とした新しい兵役法は、1月

木原官房長官は、石油製品「ナフサ」がことし6月に供給できなくなるという情報がSNSなどで出ていることについて「誤ったものだ」と述べたうえで、日本全体で必要な量を確保していると説明しました。 木原官…

共同通信の世論調査で、中東のホルムズ海峡へ自衛隊を派遣するために憲法を改正する必要性を聞いたところ「改正する必要はない」と答えたのは高年層（60代以上）で70.3％に上った。若年層（30代以下）59.7％、中年層（40～50代）60.8％で、年代が上がるに伴い改憲を不要とする回答が増えた。 「改正する必要がある」としたのは若年層34.8％、中年層35.2％、高年層22.8％。男女別では「改正不要」は男性が57.6％、女性が70.6％。 支持政党別では、必要としたのは日本維新の会の46.0％が最も高かった。自民党35.2％、中道改革連合29.1％、国民民主党33.9％、参政党38.6％など。

【ローマ=共同】ローマ教皇レオ14世は5日、ロシアのウクライナ侵略や米イスラエルによるイラン攻撃などの紛争を念頭に「手にしている武器を置きなさい。戦争を引き起こす力のある者は平和を選びなさい」と呼びかけた。5日のイースター（復活祭）のメッセージとして、バチカンの

エボサイ（EvoPsy） @selfcomestomine 女性にはハイパーガミー（格上オス好き）の本能がある。自由恋愛に任せると恋愛市場はどうしても上位男性に人気が集中する。そこで社会が作った装置が「結婚制度」。上位の男に遊びの女＝セフレとの関係を切らせ、また女性たちにも1対1で釣り合う所まで目線を落とさせて、関係を固定する仕組み＝皆婚。 x.com/zherkaofficial… 2026-04-05 08:54:08 Zherka @ZherkaOfficial Its so funny how men figured this out recently when I knew this at the age of 15 lmao pic.x.com/66Kp6GzlOp 2026-04-04 05:31:25

名護市辺野古の海で起きた転覆事故が、沖縄社会に大きな波紋を広げている。転覆したのは、地元の市民団体が基地建設の反対運動で使ってきた「抗議船」。乗船した17歳の女子高生を含む2人の命が失われるという重大な結果を招いたことで、「反基地運動」のあり方が問われている。源流と歴史をたどりながら、事故に揺れる運動の実情に迫った。 【地図】辺野古沖の転覆事故の経緯 ＊　＊　＊ 【「反基地運動」の原点】 「お金、どこかからもらって活動してたんでしょう？」 那覇市内のあるバーで、旧知の経営者であるX氏が怪訝な表情を向けた。話題が3月16日、辺野古沖で発生した抗議船の転覆事故に及んだときのことだ。 修学旅行中の平和学習の一環で乗船していた同志社国際高校（京都府）の生徒18人を含む、21人を乗せた「平和丸」「不屈」の2隻が高波によって転覆し、船長と女子生徒の2人が亡くなった。 沖縄の平和運動について取材していた

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米国務省は４日、２０２０年に米軍が殺害したイラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」の対外工作部門「コッズ部隊」のガセム・スレイマニ司令官のめいとその娘を拘束したと発表した。２人は米国在住で米国の永住権

共同通信世論調査で、原油の供給不足に対する高市早苗首相の対応について、「十分だと思う」は41.4％、「不十分だと思う」が49.3％となった。

高市首相、報道に不満あらわ　ナフサ供給、国会出席巡り 時事通信 政治部2026年04月05日15時28分配信 閣議に臨む高市早苗首相＝３日、首相官邸 高市早苗首相は５日、石油製品「ナフサ」の供給不足や自身の国会出席拒否に関する報道があるとした上で、Ｘ（旧ツイッター）に「事実誤認だ」「事実ではない」と相次ぎ投稿した。「他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている」と不満をあらわにした。 政府、トイレ紙不足を否定　イラン情勢悪化で情報拡散 ナフサはプラスチックなどの原料で、不足すると国民生活への影響が大きい。首相は「日本は６月には供給が確保できなくなる」との報道があったと指摘。「中東以外からのナフサ輸入量も倍増する。そのようなことはない」と否定した。 国会出席を巡っては、自身が「参院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していた」と報じられたことに言及。「求めがあれば国会に参る

海路で1万キロ以上離れた海峡封鎖の余波が、日本経済にじわりと押し寄せている。原油の9割をホルムズ海峡経由で輸入していた日本にとって、すべてをカバーできる調達先の確保は簡単ではない。私たちの身の回りは…

（CNN） 米空軍のF15戦闘機とA10攻撃機が3日に別々の事案で失われたことで、イランとの戦争で破壊された有人機は少なくとも7機になった。 他の5機が失われた経緯を振り返る。 ●3月2日：3機のF15戦闘機がクウェート上空を飛行中、クウェートの防空部隊による「誤射」で撃墜された。乗員6人は全員緊急脱出して無事で、ヘグセス米国防長官は今週、パイロット3人が対イラン強襲任務に復帰したと明らかにした。 ●3月12日：KC135空中給油機がイラクで墜落し、米国の乗員6人が死亡した。米軍の説明によると、この空中給油機は敵の攻撃や友軍の誤射で撃墜されたわけではなく、「壮大な怒り」作戦に参加中、別のもう1機の航空機とともに事故に巻き込まれた。別の航空機は無事着陸したという。 ●3月26日：CNNが位置情報を特定した写真により、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に対するイランの攻撃で、米空軍の早

【うるま】市民団体と中国からの訪問団が３日、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地を訪れ、ミサイル配備などに反対する請願書をゲート前で自衛官に手渡した。

米イスラエルによるイラン攻撃を巡り、米国の国際法専門家ら100人以上が2日、「攻撃は国連憲章に明確に違反し、戦争犯罪に当たる恐れがある」とする声明を発表した。戦闘開始とその後の軍事作戦双方に国際法上の問題があると指摘し、トランプ米政権に国際法の順守を求めた。声明は2月28日の先制攻撃について、国連安全保障理事会の承認はなく、イランによる差し迫った脅威がある証拠もないとして「武力行使を禁じる国連

“デジタル化”なのになぜか増える手間 デジタル化そのものは社会の趨勢ですし、そのことによって解決できる問題が多々あることは事実です。ただし、国の進めているデジタル化が、なんかチグハグだと感じている人は少なくないでしょう。 たとえば、マイナンバーカードは、暗証番号の更新のために、少なくとも5年に一回は老若男女を問わずに役所の窓口に出向くことが大きな負担になっています（代理人手続きもありますが、相当に煩雑です）。デジタル化によって、かえって役所に出向く回数が増えるとは、何かが間違っているとしか思えません。 当然、市町村にとっても新たな負担となり、作業量の増加はもとより、人員や財源の確保が必要になっています。しかもこの事務は導入期の一時的な増加ではなく、現在の制度が続く限り永遠に続く事務量の増加です。 したがって、市町村によっては、新しい組織を作り、別に事務所を借りて対応しているところもあります

諸岡武士🧢（ごっち） @TMORO52773900 やっぱりこうなってしまうのよ。 信号２箇所はさんで約2分間程この状態でした。 トラックも車も困るんだけど、自転車の方も気を遣って左に寄りすぎ。道の悪いレーンを走ったり歩道を走ったりで余計に危なかしく感じました。 これが本当に交通安全につながるのか疑問です。 #自転車追い抜きルール pic.x.com/tPQcWTJh0g 2026-04-03 11:46:44 諸岡武士🧢（ごっち） @TMORO52773900 予想外に多くのコメントをいただきありがとうございます。返信が間に合わず申し訳ございません🙇‍♂️ 私はトラックドライバーをしていて、4月の3日間も運行しておりましたが感じたのは、その場その道路でのルールの解釈が皆違うのではないか？自転車ルール改正を知らない人も多いのではないか？ルール改正に伴っての道路環境整備が追いついていな

イタリアのメローニ首相が、同盟国を批判するトランプ米大統領の見解に異議を唱えた/Remo Casilli/Reuters/File （CNN） イタリアのメローニ首相が、現状で米国のトランプ大統領とは「意見が違う」ことを明らかにした。欧州におけるトランプ氏の主要な盟友の一人と目されるメローニ氏だが、トランプ氏による欧州諸国への批判やイランでの戦争を巡る立場の違いを念頭に、見解の不一致を強調した形だ。 「私の考え自体は変わらない。地政学的な観点から言えば、欧州が米国と意見を異にすることで得られるものはほとんどないだろう。しかし、我々の責務は何よりもまず国益を守ることであり、意見が違うのであればそれを伝えなくてはならない」。メローニ氏はイタリア放送協会（RAI）の取材にそう語り、「そして今回、我々は意見が違う」と述べた。 メローニ氏は現在、自国のエネルギー供給確保のためサウジアラビアを訪問中。

映画やアニメ、ゲームといったコンテンツ産業の強化をめざす官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の会合が2日あり、政府の戦略について議論した。会合の中で、委員を務める映画監督の是枝裕和さんが国の戦略の一…

インテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となる国家情報会議の創設法案が2日、衆院本会議で審議入りした。各省庁にまたがる関連部局の総合調整などを通じ、安全保障やテロの防止、外国勢力によるスパイ行為への対処の強化を図るのが狙いだが、プライバシーをはじめとする人権の侵害につながる恐れも指摘される。日弁連は独立機関による監督制度の創設を提言したが、政府は後ろ向きだ。（川田篤志）

研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒（１７）ら２人が亡くなった沖縄県名護市辺野古沖の船舶転覆事故で、同高が過去の研修旅行のしおりに、米軍基地移設への抗議活動として座り込みを呼びかける市民団体の文章を掲載していたことが３日、分かった。文部科学省は３月末、同高を所管する京都府に事実関係の調査を依頼した。 同高によると、辺野古訪問が日程に組み込まれた２０１５、１６、１８年の研修旅行のしおりに、今回転覆した船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」からの「お願い」として「私たちの行動に賛同いただける方は、一緒に座り込んでください」との趣旨の文章を掲載していた、という。 同高は京都新聞社の取材に「団体の活動を紹介するためだった。生徒へ参加を求める趣旨ではない」と説明。実際に参加した生徒はいなかった、とした。 文科省によると事故以降、「学校の安全管理」「（事前説明など）修学旅行全体」「