シェルター指定された民間施設「ミサイルマニュアルない」　有事の備え大丈夫？

　国際情勢が緊迫感を増す中、日本の有事の際の備えはどうなっているのでしょうか。政府は、日本版シェルターに力を入れていますが、現場には困惑も広がっています。 【画像】シェルターに指定されている施設　普段は会議室として使っているスペース

人口100％カバー　閣議決定

　ミサイルなどの攻撃を受けた場合に国民が避難するシェルター。2030年までに市区町村単位で人口カバー率を100％にする目標が閣議決定されました。 　国のポータルサイトには指定されたシェルターの地図があります。どのような場所にあるのでしょうか。 　シェルターとなっていたのは、東京・墨田区にあるホテルです。普段、会議室として使っているスペースを避難先として想定しています。 　「シェルター」と聞くと、地下にある施設をイメージする人が多いかもしれません。日本全体でみると、シェルターの人口カバー率自体は150％を超えていますが、地下に限るとわずか5％です。 　日本のシェルターは、学校や公民館といった地上の施設がほとんどを占めています。 国の担当者 「地下ばかりにこだわるのではなく、コンクリート造りの堅牢な建物へ逃げ込むことも一定の効果はある」 　シェルターを指定するのは、都道府県です。 東京都　総合防災部　新井佳代国民保護担当課長 「昼間の滞留人口の多い所は引き続き力を入れていくエリアになります」

指定施設から不安の声

　周辺から多くの人が通勤や通学で集まる都心部では、昼間の人口を基準にすると、シェルターのカバー率が30％程度にとどまる地域もあります。公共施設だけでは賄うことができず、民間に理解を求めるしかありません。 閣議決定された基本方針 「民間事業者・施設管理者を始めとするさまざまなステークホルダーの十分な理解と協力、参画が肝要である」 　一方、シェルターの指定を受けたある民間施設からは不安の声も上がっています。 「火事や地震の訓練は行っていますが、ミサイルのアラートが鳴った際にどう対応するかというマニュアルはありません」 　番組が取材する中では、シェルターに指定されていることを「認識していなかった」という施設も複数ありました。 　国は「民間事業者などと適切にコミュニケーションをとり、主体的に参画できる環境を整えていく」ということです。 （2026年4月6日放送分より）