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少子化は、とにかく「悪いこと」という前提で語られる。
ニュースでも、政治でも、企業でも、まるで疑いようのない常識みたいに扱われている。
このままでは国が衰退する。
経済が回らなくなる。
そういう話は、もう何度も聞いてきた。
地方の維持、医療や介護の担い手、年金や保険の制度設計。現実の課題はいくらでもある。
でも、少子化の話を聞くたびに、ずっと引っかかることがある。
少子化で困る人って、いったい誰なんだろう。
というのも、「人口を増やさないといけない」という話は、結局のところ
そして言うまでもなく、その負担をもっとも直接に引き受けるのは女性である。
妊娠も、出産も、身体的なダメージも、キャリアへの影響も、いまだに多くは女性の側に偏っている。
にもかかわらず、「少子化は問題だ、だから出生数を増やさなければならない」という語りは、ずいぶん自然なものとして流通している。
でも、その「困る」と言っているのは誰なのか。
政治家。
経済団体。
有識者。
メディア。
そして、そうした場の中心にいるのは、今でも圧倒的に男性が多い。
ここに、妙な感じがある。
子どもを産むわけではない人たちが、人口減少に強い危機感を示し、
子どもを産む側ではない人たちが、「このままでは困る」と言い、
その解決のための負担を、別の誰かが引き受けることを当然視している。
ただ、この構図を完全に中立なものとして眺めるのも、少し無理がある気がする。
ここで、少し歴史の話をしたい。
14世紀ヨーロッパでは、ペスト――いわゆる黒死病によって人口が大きく減った。
当然ながら、とてつもない惨事だった。
ただ、その後に起きた変化は興味深い。
農民は、より条件のいい土地や雇い主のもとへ移動しやすくなった。
雇う側は、人を確保するために条件を改善せざるを得なくなった。
それまで当然のように成立していた搾取の構造を崩す面もあった。
賃金は上がりにくい。
でも、人が足りなくなると話は変わる。
条件を良くしないと人が来ない。
でも同時に、それは「人が雑に扱われにくくなる」という面も持っている。
語られるのは、だいたい決まっている。
人口が減ると困る。
でも少し意地悪に言えば、それは
という話でもある。
人が減れば、一人ひとりの価値は上がる。
その違いは、雇われる側にとっては大きい。
そして、雇う側にとっても大きい。
少子化をめぐる危機感が、なぜここまで一貫して「上から」語られるのかを考えると、
そこには単なる社会全体の善悪だけではない、かなり露骨な利害があるように見えてくる。
誰が人手不足で困るのか。
そう考えていくと、「少子化で困る人」という問いの輪郭は、だんだん見えてくる。
しかも、その人たちは偶然ではなく、
これまで社会の意思決定や資源配分の中心にいた人たちとかなり重なっているようにも見える。
そして、その中心には、今もなお男性が多い。
それとも、困る人たちの声が大きいから、
あたかも社会全体の危機のように語られているだけなんだろうか。
それは間違いない。
誰が何に困るのか、
その“困る”の中身がほとんど分解されないまま話が進んでいくのは、やっぱり少し不自然だと思う。
少子化で困る人って、誰なんだろう。
その問いに正面から答えないまま、
「とにかく産め」「とにかく増やせ」だけが先に流通していること自体、
もう十分に答えを物語っている気がする。
あなたは頭の狂ったフェミニストですか？
いいえ、リベラルです
頭が狂ってることは認めてて草
少子化では全員が困る。 税収が減り、需要が細り、国際競争力も落ちる。 特にエネルギーや食糧を海外に依存しているような国だと大ダメージだろう。
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