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見解今回の選挙を通じて大阪のローカル政党になったのは大阪自民ではないか。維新は国政自民と連立政権を担いともに副首都構想をめざす。この流れは安倍・菅時代から続く。自民本部はこれまでも大阪自民でなく維新と連携してきた（そもそも大阪自民の優秀な人材が集団で離脱して維新ができたのだから当然だが）。片や大阪自民はこれまで共産党とすら連携して大阪都構想に反対し続けてきた。党の本部の連立相手と激しく対立する団体はもはや政党支部の資格がないのではないか。大阪自はこの際、国政自民から離脱し、ローカル政党「大阪自民の会」を作るべきではないか。

解説厳しい意見を出した有識者本人です。大阪府市でまとめた国への要望や副首都の具体的な内容の説明はよくできていました。しかし「なぜ副首都が必要か」「なぜ大阪か」という基本の説明はまだ未熟。東京在住、元霞が関官僚の私には（大阪府市の特別顧問だが）今の資料は説明不足、大阪外の方々は納得できないと感じた。今回は大阪府市が案を書いたが、大阪発で国の制度の改変を提案するのだから国全体の視点で提案しなきゃだめだ。初めから「副首都はいいよ」「大阪しかない」という前提で制度を描いても共感や支持は得られない。確かに法制度は与党２会派で決められる。しかし国民への説明がまだ足りない。副首都制度はまだまだ理論構築や対話が必要だろう。

見解海底ケーブルは経済安保の重要基盤。かつては日系の電信電話会社が敷設主体だったが今はGAFAMなどのネット企業が投資主体。それでも物理的な維持管理能力は国家として保持し、海外にも技術協力できる状態にしておくことが重要。今回のニュースはあくまで民間企業としての投資の戦略の話だが官民挙げて支援していくべきだろう

解説最初から選挙運動の対価を認めがたい内容なのに活動家が騒ぎ、マスコミも加担してまたもや冤罪を繰り返した事件。そもそも知事のオネダリ報道自体が捏造に近い印象操作だった上にそれが選挙で覆されたあげくに、今度は選挙違反の嫌疑とは全く懲りない動きである。無駄に使われた時間とエネルギーをどうするのか。特にマスコミは一連の経緯を総括し、いったい何が不正、不当だったのかじっくり整理し総括すべきだろう（それこそがマスコミの説明責任）

解説維新はもともと大阪では「自民党維新の会」だった。その後、完全離脱したが安倍政権では自民本体とは敵対しつつも、安倍・菅官邸とは実質的に連携していた。それが今回は本格的な連携に発展した。それで大阪自民はたいへんかとおもいきや、よく考えてみると大阪の自民はもはや空き家同然である。衆議院は小選挙区すべてで敗退し、参議院もこの前は全員落選した。実質、復興は難しいと有権者の大多数が思っている。よって「大阪自民」にほとんど実体はなく、過去のもの抽象概念でしかなく、百歩譲って府議会と市議会にいる少数ローカル政党。大阪を代表する国政政党は明らかに維新である。国政自民の協議の相手は実態を備えた維新だけになるのは必然だろう。もし維新が国政自民と決裂したらどうなるか。国政自民は負け続けてきた古い大阪自民ではなく、新しいメンバーでの再出発を考えるのではないか。

見解ITを使って運賃の精算は簡単になってくるし、人口も減るのだから、会社の枠を超えてダイヤを調整し、乗り継ぎ運賃を工夫したりして利便性を上げていくのは当然の流れ。独占禁止法の趣旨はわかるが無駄な競争を続けたら運輸事業者の体力が落ちていくし、結局利用者に不便を強いることになる。早めにこうした措置は取るべきだろう。

補足全く事実に反する記事。大阪・千里中央駅前のセルシーは近所の千里阪急ホテルと共に一体的な再開発をするために店舗等が退去し今、取り壊し工事の準備中。阪急阪神不動産がHPで公表し、報道もされている。地元では誰も知っている事実。それを無視して「廃墟になった」と書くのは決めつけというか捏造に近い。あまりにも初歩的な調査不足。千里中央付近の周辺地価は大阪の中でも上昇率が高く、栄枯盛衰という根拠は全く見当たらない。基礎的な調査や取材もせずに素人が再開発前の建物を見て「廃墟」「衰退」と決めつける。明らかに事実に反する記事をノーチェックで載せるプレジデント誌の校閲体制も見直す必要がある。

補足退潮維新という見方はあまりに雑だろう。政党の実力は確かに国と地方の議席総数。その意味では順調ではない。しかし大阪の実績を踏まえた教育無償化など種々の政策は国政に浸透する。政党としても大阪では衆院全選挙区をおさえ、府議会市議会は過半数を取り、知事も大阪市長もそして3分の一の市長や町長が維新である。維新の本業は地方自治体の改革である。奈良県では知事が維新で改革が進む。関西以外では首長があまり取れていないので全国展開はまだだ。国政維新は大阪維新の子会社だが社会保障改革など従来になかった政策を訴える。維新は実は最初から与党。野党稼業を大阪でやった経験がなく潔しともしない。そのため国会での立ち回りはわかりにくいが、その政策は与党に影響を与えてきた。要するに、①維新は大阪で盤石の与党、②大阪を変えてきた、③その実績に基づく政策改革は他地域に広がり、④国の政策に実質的な影響を与えている。

見解これは素晴らしい。事後の捜査よりも事前の抑止は費用対効果も大きい。消防は事後の消火活動に加え、事前の防火活動にも人と資金をかけている。海上保安庁もライフジャケットの着用など海難防止のの指導をしている。しかし警察のこうした事前抑止の活動は相手が一般人ではないからかあまり知られていない。素晴らしい活動だと思う。教育者や宗教家的な人間力も必要な仕事であり、誰にでもできるものではないと思うが全国の警察にこうした活動を広げてほしいものだ。

解説自治体が持つ不動産は何でも売ればいいものではない。駅前だからこそ緑の公園にする等の知恵も欲しい。だめなのは老朽化した建物を漫然と使い続ける状況。今回の指摘は非効率な使い方でそれに近いように見えるから何らかの策は必要だ。理想はいきなり売らずにまずはマーケットサウンディングに出す。企業に転用や建て替えなどのニーズを幅広く聞いてみるとよい。いい場所の大きな敷地の場合は商業施設を企業に建ててもらいそこに間借りして図書館や児童館を入れるとWINWINだ。