インターネットでの誹謗中傷投稿に関する相談が2024年度、総務省が委託する「違法・有害情報相談センター」に3989件寄せられ、過去最多を更新したことが5日、センターへの取材で分かった。

　中傷投稿への適切な対応をSNS事業者などに義務付ける情報流通プラットフォーム対処法が25年4月に施行された後も、投稿削除を望む被害者の泣き寝入りは後を絶たない。「表現の自由」に配慮しながら、同法の実効性をいかに確保するかが課題だ。削除に向けた手続きの周知も欠かせない。

　センターによると、中傷投稿に関する相談は20年度に初めて3千件を突破。2千件台に減った年度もあったが、23年度に3780件を記録し、24年度はさらに増加した。センターには近年「誹謗中傷やプライバシー侵害の情報を発信した」と加害者側からとみられる相談も寄せられており、24年度は106件だった。

　相談者が希望する対応は「削除したい」に次いで「発信者の特定方法を知りたい」が多数を占め、15年度の190件から24年度は1571件に大幅増加した。