大阪市役所

　児童や生徒が暴力をふるう様子が撮影された動画が、「いじめの告発」としてＳＮＳ上で拡散されるケースが相次いでいる。顔や氏名が掲載されたり、誤った情報が記されていたりすることも多い。「許せない」という怒りが拡散を加速させているとみられる。（平野真由、飯田拓） 【図解】一目でわかる…「いじめ告発」動画が問題を引き起こすイメージ

誤情報も

　１月中旬、大阪市内の岸壁で市立中の男子生徒が男子児童の首を絞めている様子を映した動画がＸ（旧ツイッター）に投稿された。生徒の顔が映っている動画は繰り返し転載され、３日現在で３００万回以上閲覧された投稿もあった。「加害者特定して人生終わらせろ」「中学校を特定した」など加害者側を追い込むようなコメントがあふれた。

　事態を重く見た大阪市教育委員会は１月２０日、報道陣に対して事実関係を説明した。昨年１１月、岸壁で暴行事案があり、市教委は同月に把握。いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」と認定して対応していたという。市教委は「被害者が精神的苦痛を感じている」として、動画を拡散しないよう呼びかけた。

　ＳＮＳでは、誤情報も流れた。暴行した男子生徒の在籍する中学校について「過去にいじめの自殺者を出している」との投稿がＸ上で出回り、１００万回以上閲覧された。読売新聞の取材に対し、市教委と中学校は「そうした事実はない」と否定した。

　こうした動画の拡散は相次いでいる。１月、福井県内の高校で２０２３年に撮影されたとする暴行事案の動画が広がった。この高校によると、暴行を受けた側が拡散は不本意として警察に相談しているという。

転載繰り返し

　スキャンダルなどを日常的に投稿している人らが拡散元となり、匿名のアカウントを持つ人が転載を繰り返すのが典型的な構図だ。

　ＳＮＳの特性に詳しい国際大の山口真一教授（計量経済学）は、「拡散してしまう人の大半は面白半分ではなく、正しいことをしていると考えているようだが、動画は切り抜かれており、事実関係は公的機関の調査を待たなければわからない。正義のつもりで拡散した行為が誰かを傷つけてしまう可能性があるという自覚を持つことが必要だ」と指摘する。