2月27日（金）、在京のカナダ大使館において、上記フォーラムが開催されました。
本フォーラムにはカナダ大使館はじめ、アメリカ、オーストラリア等の大使館関係者、またIOM等の国際機関や警察庁の担当官、民間支援団体などが参加し、各国で発生している人身取引事案と抑止に向けた提言などが共有されました。
主催した在京カナダ大使館の担当参事官は、人身取引の捜査にあたっては捜査令状が必要であり、捜査許可を取るためには複数のプロセスを踏まなくてはならず、合理的な根拠がなければ被疑者を罪に問えないまま、捜査が難航してしまうことなどから、人身取引被害については、被害者が国境を超える前に防止することが重要であるとし、その未然防止策等について日本政府や民間支援団体に対し、国内での予防措置を強化するとともに、各国との連携を強化するよう求めました。
また、レスキュー・ハブも運営委員会になっているJNATIP（人身売買禁止ネットワーク）の共同代表である吉田容子弁護士からは、日本国内の現状について、人身取引被害に対する政府の対策は「啓発のみ」となっており、具体的な施策がなされていない現状に対し、「売春防止法」が制定された時代から歴史的変遷もあり、「人身取引禁止法」に変更すべきであることを訴えました。
その他、警察庁や民間支援団体等からも、日本が現在抱える人身取引問題や対策、関係機関の取り組みなどについても共有されました。
国境を越える人身取引問題については、レスキュー・ハブの活動領域にもしっかりと重なる問題です。このような問題は同様に国境を越える複数の犯罪組織が関わっている可能性が高く、その実態についてはなかなか把握が難しい状況です。
レスキュー・ハブにもこれまで、日本国内で性的搾取の被害を受けている外国人女性や、海外に誘導される日本人女性に関する相談は入っており、外国人女性の被害者に対しては公的機関への繋ぎや本国への帰国支援など具体的な支援も提供し、海外へ出ようとしている日本人女性に対しては、そのリスク等について積極的に啓発を行っている次第です。
本問題については民間支援団体のみでできることは多くはなく、特に海外における日本人被害者の救助や支援には、警察だけではなく外務省や出入国在留管理庁などの協力も不可欠であり、今後、日本国内の関係機関や在京の各国大使館などとも協議を重ね、具体的な予防と、事案が発生した場合の具体的な対処方法等についての策定が必要であることを痛感しました。
レスキュー・ハブは、日本国外での被害者を生まないためにも、今後も関係各機関との連携を深めてまいります。
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