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　映画やアニメ、ゲームといったコンテンツ産業の強化をめざす官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の会合が2日あり、政府の戦略について議論した。会合の中で、委員を務める映画監督の是枝裕和さんが国の戦略の一部を批判。さらに映画保存施設への予算額にも言及し「『歴史』を大切にしない国から優れた作品も作り手も生まれて来ない」などと苦言を呈した。

　政府は2024年、コンテンツ産業を自動車産業などと並ぶ「基幹産業」に位置づけ、33年までに海外売上高を20兆円にする目標を掲げた。日本発のアニメやゲームが世界的な人気を博していることが背景にある。

　今年3月には経済産業省が、コンテンツの開発を支援する事業「IP360」の公募情報を公開した。IPとは知的財産のこと。国際的に人気を得て、関連グッズの販売などでも利益を上げられるような作品を生み出すことを事業の目的としている。

　そうした政府の戦略などについて議論する場として設けられたのが、アニメ制作者や映画関係者らを委員とするコンテンツ産業官民協議会だ。2日の会合での議論内容は大部分が非公表とされたが、数人の委員の提出資料が報道陣に公開された。そのうち、是枝監督の資料は、政府の戦略を痛烈に批判するものだった。

　まずIP360が支援対象とする実写映画が製作費8億円以上の作品であることに言及した。邦画では、いわゆるミニシアター系映画は製作費が1億円以下がほとんどで、8億円以上のものは大手が手がけるような大作映画だと言える。総務省の資料によると、18年ごろに製作された邦画438本の総製作費は1577億円。単純計算で１作品あたりの平均製作費は約3.6億円となる。

　昨年度までは経産省の予算から、3億円以上の作品への支援事業「JLOX+」が実施されていたが、IP360にとって代わられた。是枝監督は「最も支援を必要としている次世代の才能に対し、空白地帯が生じてしまうのではないかと危惧しています」と指摘した。

「国アカ」予算は韓国機関の半分

　さらに、日本で唯一の国立映画専門機関であり、映画の保存や復元、資料収集などをする「国立映画アーカイブ」に国が支給する予算額についても言及した。是枝監督の資料によると、海外の同様の機関については、フランスのシネマテーク・フランセーズが約38億円、韓国の韓国映像資料院が約15億円である一方、国立映画アーカイブは約7億円だという。

　是枝監督はこの現状に対して「コンテンツ関連予算が増額される中で、文化・芸術関連の予算は据え置かれるか、むしろ減額されるというのはバランスが悪すぎます」とした。

　コンテンツ産業の海外売上高の目標を20兆円としていることに対しては「次世代の作り手たちが夢や希望を持ってこの業界を選んでくれる道筋が見えることが（作り手が20兆円を目指そうと思える）大前提です」「20兆円の『循環システム』を提示して下さい」と迫った。

　会合後の会見で、協議会を管轄する内閣府の担当者は、支援が大規模作品に偏っているとの是枝監督の指摘に対して「限られた予算の中で、海外売り上げを含めた日本全体のパイを獲得していくため、大型支援を始める必要性があると判断している」などと弁明した。

「稼ぐ力」に注目集まる

　政府は20年以上前から、コンテンツ産業の商業的価値に目を付けてきた。

　04年に「コンテンツ促進法」を制定。コンテンツを「映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション（中略）人間の創造的活動により生み出されるもののうち、教養又（また）は娯楽の範囲に属するもの」と定義し、クリエーターの育成支援を目指した。ゲーム「ポケットモンスター」が世界的に流行したことなどが背景にあるとされる。

　20年が経ち、コンテンツ産業は日本の主要産業となった。経産省によると23年の海外売上高は5.8兆円。鉄鋼（4.8兆円）や半導体（5.5兆円）を上回る。昨年には映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座（あかざ）再来」の全世界の興行収入が、日本作品として初めて1千億円を突破している。

　一部のコンテンツの「稼ぐ力」に、政府の視線が集中している現状があるとみられる。