高市総理の説明通り、報道は外交日程（3/31インドネシア・プラボウォ、4/1フランス・マクロン首脳会談）との調整依頼を「集中審議拒否意向」と曲解。朝日新聞など野党寄りメディアは、参院予算委出席4時間（前政権比1割）とLDP拒否を「国会軽視」と強調するが、事実上は与野党合意の一般質疑中心で首相出席は求められず。
メディアの暗部：高市氏の安保強化路線（憲法改正・防衛力向上）を嫌う左寄り体質が、誤報連発の背景。3/30にも同様否定済み。国民安全保障のため、外交優先は理にかなう。オールドメディアは視聴率狙いの煽動で信頼失墜中。
