いじめの訴え、小学校が１０か月調査せず…児童が不登校になってから「重大事態」で対応
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大阪府枚方市立小学校で、児童が同級生の男児に複数回たたかれる事案があり、保護者がいじめと訴えたにもかかわらず、学校が約１０か月間、調査を行っていなかったことが、保護者などへの取材でわかった。学校がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として調査を始めたのは、児童が不登校になってからだった。調査ではいじめを認定し、当時の校長が保護者に対応の遅れを謝罪した。
児童の保護者や関係者によると、児童が小学３年だった２０２４年２月、給食時間に男児からたたかれたほか、同３月の下校時に、男児が持っていた旗が顔周辺に当たり、耳をけがするなどした。
児童の保護者が同月、学校に対応を求めたが、学校は保護者同士で話し合いをしていることなどを理由に、いじめ事案としての対応をとらなかった。保護者から相談を受けた市教育委員会が同４月、学校に調査を促し、学校に法的な助言をする弁護士「スクールロイヤー」も調査を助言したが、それでも対応しなかった。
保護者は児童と男児が接触しないよう求めた。しかし、学校は男児に特段の指導をすることはなく、接触が続いたことなどから、児童は同１２月中旬から不登校となり、３学期（２５年１～３月）をほぼ休んだ。現在は通学している。
学校は２５年１月、「いじめ重大事態」として調査を開始。すでに調査結果は大枠でまとまり、最終調整をしている。保護者によると、男児がたたいた行為などをいじめと認定し、対応が遅れたことが不登校の一因になったと認めたという。
市教委は読売新聞の取材に、「報告書の公表前なので回答できない」とし、対応が遅れた理由などを明らかにしていない。
