５次問屋による多重構造――。ディスカウント大手のドン・キホーテが農水省に提出した意見書が波紋を呼んだ。小売業者に米が届くまで米卸などの問屋が５社介在し、米価上昇の一因となっているという主張だ。ただ、流通関係者からは「聞いたことがない」と困惑の声も上がる。５次問屋は存在するのか、日本農業新聞「農家の特報班」が探った。

　米の流通は一般的に、米農家、ＪＡなどの集荷業者、米卸、小売業者――といった経路をたどる。米卸にはＪＡや産地などから米を買い付ける役割と、玄米を精米に加工してスーパーや米穀店に売り渡す役割があるため、産地品種銘柄によっては複数の米卸が分業しているケースがある。ただ、「介在する米卸の数は多くても２、３社が普通」（大手米卸）。

　ドン・キホーテの運営会社に問い合わせたところ、「５次問屋に関する回答は控えている」（広報）。回答できない理由も、「答えられない」との返答があった。

　そこで６月、東京都内のドン・キホーテに並ぶ米のパッケージを手がかりに、納品元となる野上米穀（新潟県）に問い合わせた。ドン・キホーテのホームページによると、野上米穀の米は少なくとも１５６店舗に供給されている。野上米穀の岸浩一社長に米の流通経路を聞くと、「米農家、ＪＡ、米卸、当社の流れがほとんどで、当社は２次問屋か３次問屋に当たる」との回答があった。

　さらに手がかりを探ると、２０２４年産「あきたこまち」がカドミウム基準値超過で自主回収された際、米の流通経路が示された文書を見つけた。経路は農家、住友商事東北、住商フーズ、野上米穀、ドン・キホーテの順。住友商事東北を集荷業者と数えると、この件で介在する問屋の数は２社だった。

　大手米卸の複数社に５次問屋について改めて聞いた。すると、「一般的でない。あるとすれば、ディスカウント業態などの小売りが安価な米を調達しようと買いまわった結果ではないか」という回答で一致した。

　そもそも通常の米流通では、集荷や保管、精米加工、販売といった役割に応じて各社が必要な作業を担う。ある米卸は、こうした分業の実態を見ずに「流通業者が悪とした論調がある」と嘆く。

（鈴木雄太）