【詳報】〈時代の正体〉「私は共謀罪に反対です」　各界から声上がる

【時代の正体取材班＝田崎 基】政府が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正法案を今国会に提出する予定を踏まえ、超党派の国会議員や市民らが１６日、「私は共謀罪の国会提出に反対です」と銘打った集会を衆院議員会館で開いた。憲法学者や刑事法学者、弁護士のほか、ジャーナリストや評論家、メディア団体の代表者らがマイクを握り共謀罪の問題を指摘。「権力が国民を管理、監視する社会を生む。反対しなければいけない」と訴えた。各氏の主な発言を詳報する。

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「いま声上げなければ」

鎌田慧さん（ルポライター）
　いま本当に国民が侮蔑されている。完全に無視されている。本当にやりたい放題やって、それでも支持率が下がらない。慢心した政権の下にある。さらに徹底してやりたいことをやる、という中で行われるのが共謀罪だ。

　政府と与党の共謀によって国民支配を強化しようとしている。

　６年前にここ衆院議員会館で「大逆事件」の集会があった。１９０５年に起きた事件。共謀もない実行もない、準備もない。それでも２４人に死刑判決が出され１２人が実際に処刑された事件だった。このとき最後に処刑された管野スガさんは「煙のような座談だった」と語っている。

　元気のいい若者たち４人が天皇をやっつけようという話をしただけで、具体的な根拠も準備も行動もなかった。それでも処刑された。

　後に総理となった平沼騏一郎は回想録にこう書いている。

　〈とにかく（明治時代の思想家）幸徳秋水がこの事件に関係ないはずはない〉〈事件（爆弾を作る実験）が本当であれば幸徳秋水は首魁（しゅかい）に違いない〉

　恐るべき見込みと捜査によって大量の社会主義者が逮捕された。

　これは日本の近代史のごく一部。横浜事件もあった。これも完全なでっち上げで、共産主義を弾圧するという狙いだった。

　共謀罪についてみると、どこまでが「普通の人」で、誰が過激派で、犯罪者集団になるか。これは盗聴、盗撮によって監視しなければ分からない。そうした恐怖政治はもう始まっている。

　それも２０２０年の東京五輪やカジノといった美名を利用して共謀罪を一気に成立させようとしている。この構図はよく見えていて、よく分かっている。だがそれに対してなかなか反撃できていない。悔しい思いがある。

　２０１３年に安倍晋三首相は（五輪招致の際）「世界一安全な国」と言っている。こういう言い方はとても危険だ。「世界一」を維持というのは、つまり徹底的に支配するという超管理社会を目指すことになる。

　（１９３７年に）ナチスに収監されたニーメラー（神父）の詩を読み上げたい。これは痛切な詩です。

　〈ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会主義者が牢獄に入れられたとき、私は声を上げなかった。私は社会主義者ではなかったから。彼らが労働組合たちを攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は労働組合員ではなかったから。

　そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声を上げる者はただ一人も残っていなかった〉

　本当にこうした時代になっている。「私には関係ないから」と声を上げなければ、私たち自身が、自由をこれからも持っていられるのかどうかさえ危うい。そういうことがこの日本で始まりつつある。戦後世代の私としては本当に想像できない。とにかく力を出してがんばっていきたい。

テロを生むのは権力者

佐高信さん（評論家）
　共謀罪の話を聞いて私は、森喜朗が総理になったときのことを思い出した。いわゆる「密室の５人組」（２０００年４月に小渕恵三首相が倒れ後継を決める際、自民党の有力５人が集まり森氏に決めたとされる密談）。あれこそが共謀だろう。

　テロ対策というが、テロリストを生み出すような社会を作っているのは権力者の側ではないか。話が逆なんだ。テロリストは黙っていて出てくるわけではない。

　オリンピック、パラリンピックのために共謀罪が必要というが、だったらオリンピックなどやらなくていい。そのお金を福島の復興など必要なところへ使うべきだ。

　安倍政権はやらなくていいことばかりやって、やるべきことをやらない。ここに集まった方々で共謀し頑張っていこう。

民主主義壊す政権

孫崎享さん（評論家）
　戦争をやろうという国では、自由と民主主義は維持できない。安倍首相は、集団的自衛権の行使容認によって実質的に米国の下請けで戦争をやろうとしている。そのためには、日本の憲法の自由と民主主義を維持する体制を、壊していかなければいけない。

　この共謀罪に関する最も重要な点はそこだ。その戦争は日本人自らがやろうとしているのではなく、米国に言われてやろうとしている。

　テロとの戦いは決して世界に平和を作らない。２００１年の米国同時多発テロ以前に、テロの被害者は全世界でわずか５００人くらいだったという。２０１４年にはこれが３万人となった。テロとの戦争はまさに世界の平和を壊していると言える。その戦争に日本が参画しようとしている。

　参画するために安倍政権は、日本の民主主義体制と自由主義体制を倒すために次々と手を打っている。

　日本には民主主義という素晴らしいものがある。だがその貴重なものがぼろぼろになろうとしている。私たちが持っている民主主義体制を維持するために、一人一人ががんばらなければならない時代になっている。

共謀しているのは誰だ

中野晃一さん（政治学者、上智大教授）
　よりによって、この政権にだけは共謀罪を成立させてはいけないと思っている。昨年の英国のＥＵ離脱。トランプ大統領の誕生。そして「ポスト真実」と言われるようになった。だが日本では既に安倍政権によって「ポスト真実」の時代に入っていたと言えよう。

　共謀罪は事実認定として「合意があった」ということを当局が認定すれば逮捕できる。だが、これほど「事実認定」ができない政権が共謀罪を使うようになったらどれだけ危ないか。

　「戦闘があった」のに「武力衝突」と認定する。どう考えても「戦争」に関する法律を「平和安全法制」と言ってみる。どうみても「墜落」したオスプレイについて「不時着」と言い出す。その理由も「パイロットには着陸させようとした意図があったからだ」と言う。安倍首相は揚げ句の果てに、「わが党は結党以来、強行採決などしようと考えたことは一度もない」などと言う。

　この人たちが「共謀した」「合意があった」と認定し始めることがどれだけ恐ろしいことか。こういう人たちが政権にいて、共謀罪を必要としているということは、とても恐ろしい。

　共謀しているのは一体誰なんだと言いたい。思い返せばＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）では、自民党は選挙のとき「ＴＰＰをやらない」と言っていた。ところが国会が始まると、「やらないと言ったことは一度もない」と言い出す。交渉過程についても黒塗りだらけの資料を出してくる。そして国会に批准しろと言う。

　私たちのことは徹底して監視し丸裸にしていこうとし、一方で権力を私物化していっているのが安倍政権の姿だ。

　トランプ大統領と共謀し、いつの間にかＴＰＰではなくて２国間交渉（ＦＴＡ＝日米自由貿易協定）をやろうとしている。ＴＰＰそのものが受け入れがたい話であったのに、安倍首相は勝手に米国と２国間交渉をやろうとしている。トランプタワーの中や、ゴルフコース上でいろいろ話し、まったくその合意の内容は明らかにしない。

　どう考えても大義はこちらにある。私たちの方が彼らを丸裸にしていかなければいけない。速やかに退陣に追い込むとともに、共謀罪を法案として提出させない。立憲野党のみなさんを応援していきたい。共にがんばりましょう。

憲法上も違憲の疑い

飯島滋明さん（憲法学、平和学、名古屋学院大教授）
　まず結論から言う。共謀罪は、世界人権宣言９条「恣意的な身体拘束の禁止」、あるいは人権規約Ｂ規約９条の「恣意的な身体拘束の禁止」というものに明らかに反する。

　憲法学の観点から言えば、憲法３１条「適正手続きの保障」を定めた規定がある。恣意的な身体拘束を禁止する米国流の「デュープロセス・オブ・ロー」の考え方を引き継いでいるが、これにも反する。

　２２条「通信の秘密」を侵害するものにもなり得る。また３３条「逮捕」に関する規定にも反する。

　より大きな視点から言えば、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という、三大原理を侵害するもの。共謀罪は暗黒社会を呼び込むものと言える。まさに現代版の治安維持法と言えるものだ。

　沖縄での弾圧をみるに、ひどいことが行われている。同僚の学者も機動隊に突き飛ばされている。記者も拘束されている。（新基地建設反対運動を率いていた）山城博治さんも逮捕され１００日以上身体拘束されている。法治国家としてあり得ないことが起きている。

　今でさえこうしたことがまかり通っているのに、共謀罪が成立したら一体どうなるか。反原発の運動、反戦運動も、「共謀した」などと言って身体拘束されかねない。権力者にとって目障りなものに対して身体拘束し、場合によっては起訴されかねない。

　そもそも、反政府的運動というのは国民主権国家であれば当然に認められるものだ。主権者はいろんな場面で主権者意思を示すことができる。最も示せるのは選挙だろう。だがその選挙の回数は限られている。だからデモがあり、集会がある。

　それを安倍政権は弾圧している。反民主的国家でしかあり得ないことがこの国で起きている。安倍首相は北朝鮮や中国に対して「法の支配を守れ」と言っているが、彼にそれを要求する資格はないと言えよう。

　憲法２１条１項では「通信の秘密はこれを侵してはならない」とある。捜査機関が盗聴をするのであれば、電話の会話が制限される。これは憲法で禁じられていること。共謀罪の成立は、盗聴の拡大に進んでいくことが懸念されている。戦争反対と言えなくなる時代がやってくるかもしれない。暗黒社会をもたらさないためには、法案自体を出させないということが重要だ。

　憲法１２条では、国民に不断の努力が求められている。私たちは政府に対しおかしいことを、おかしいと言う。それは憲法上の権利であって、民主主義国家であれば当然に認められること。そうしたことを主権者としてやっていこう。

「必要ない」それに尽きる

松宮孝明さん（刑法学者、立命館大教授）
　共謀罪は２００３年くらいから議論が始まった。その後２００６年にかけて３度廃案になり、もう出てくることはないと思っていたがまた出てきた。安倍首相が「テロ等準備罪」は「共謀罪」とは違うんだと言う答弁に、私は仰天した。

　どれだけ矛盾答弁をしても意に介さないのが安倍首相なのだから、驚くほどのことはないのかもしれないが、やはり、何が問題なのか、知ってもらいたい。

　まず最初に、（政府が共謀罪成立に批准が必要性だとしている）国連の「組織犯罪条約」は日本に対して何を求めているのか、正確に理解してもらいたい。

　この条約はテロ対策の条約ではない。国境を越える経済犯罪を行う組織犯罪に対する国際的な対応のための条約だ。その２条に組織的犯罪集団とはこう規定されている。

　〈３人以上の者からなる組織された集団であって、直接、または間接に金銭的利益、その他の物質的利益を得るために、一定の期間継続して存在し、かつ１または２以上の重大犯罪またはこの条約に従って定められた犯罪を行うことを目的として協力して行動する者をいう〉

　要するに、例えば国境を越えて偽ブランドを日本に持ち込んで販売するような行為に対して国際的に対応しようという条約と言える。つまり国際テロ犯罪ではなく、国際経済犯罪組織に対応するための条約ということ。

　それを「テロ対策だ」と説明している点に、大きなボタンの掛け違いがある。

　それから、２番目。この条約は何のためにあるのか。
　加盟国は共通して、組織犯罪を行った人物が自国に逃げてきた場合に、犯罪を行った国に、その犯人を逮捕して引き渡し、犯罪国で裁判を行うためにある。

　「自国ではその行為が犯罪となっていないため、引き渡せない」ということがないためにある。穴を作らずに、犯人を引き渡すことができるようにするためにあるのがこの条約。

　一番重要な点は、この条約に批准するためには、実質的意味でその対象となる犯罪について処罰できればこの条約に批准できるわけだ。

　安倍首相は２０２０年の東京五輪までに批准しないと五輪が開催できない、とまで言っているが、既に現行法で穴はない。個別に詳細に見なければいけないが、ほぼ穴はないというのが私たちの見方だ。あったとしても、それは共謀罪ではなく、そこを埋めるだけの小さな法改正で足りる。

　従って、共謀罪で穴を埋めるというのは、小さな穴を埋めるために、大なたを振るって穴を壊してしまう、ということ。

　いま「法案を出させない」ということが議論されていたが、がんばれば提出を阻止できるだろう。民主党政権時代に共謀罪を作らずに条約を批准しようという方針で検討が進められたが、外務省が反対した。外務省は条約を文字通り実現しようとしていた。

　文字通りとなると、長期４年以上の刑が定められている罪について共謀罪を作らなければならない。

　文字通りとなると、最高刑が４年を超える罪にはいろんな罪がある。笑い話だが、業務上過失致死傷罪。過失運転致死傷罪。条約形式主義に立てば、過失犯罪についても共謀罪の対象となる。過失について共謀するというあり得ない状況についても法整備するというのか。

　それからもう一つ。爆発物取締罰則という法律には、個別に「共謀罪」が規定されている。この法定刑は最高刑は１０年で共謀罪の対象犯罪となる。つまり爆発物取締罰則違反となる行為について「共謀する」ことを「共謀する」ことが罪になるということになってしまう。さらにいま議論されている共謀罪の法定刑は５年だが、いずれの共謀罪を使うのかという混乱が起きる。

　このように細かく検討をしていくと、条約を文字通り実施することは技術的に不可能だろう。そこで、対象犯罪を絞り込むという議論が政府内部でも起きている。ということは、条約を文字通り守る必要はないし、そんなことはできない。

　そうすると、文字通り守れないのであれば、何が重要になるか。テロ対策のために共謀罪を整えようという話になる。ところが繰り返しになるが、テロ対策については既に大半の犯罪を処罰対象としている。例えば爆発物取締罰則や銃刀法が既にある。

　若干考えなければならないとしたら、サイバー犯罪に対する共謀罪くらいだろう。だが、そうであるなら、サイバー犯罪に対応した特別法を整備すれば足りる。

　詳細に詰めていけばいくほど、対象犯罪を絞れば絞るほど、「現行法で足りている」という結論になる。だから法案を作る段階で、政権内部で混乱が起きている。それゆえ法務大臣は法案ができているかどうかさえ分かっていない。

　このように考えると、答弁の矛盾はますます明らかになるだろう。恥ずかしくて法案を出せない、という状況にもなり得るはずだ。

　だが、気をつけなければいけない点がある。最後の最後に「小さく産んで、大きく育てる」というやり方だ。「ともかく一つでもいいから作らせてくれ」と言い出す。これまでのいろいろな法律がそうだった。戦前の治安維持法もそうだった。当初は「死刑」などなかった。後からの改正で加えられた。

　最初に作るときにしっかり議論しておかなければ、後の改正というものはすんなり通ってしまう。すなわち「小さいうちにつぶしてしまう」という対応が欠かせない。

　ある有名な犯罪学者が新聞紙面で共謀罪について「慎重な運用をすれば大丈夫だ」という趣旨の発言をしていた。果たして「慎重な運用」など信用できるだろうか。

　ことし１月に、３人でレンタカーの代金を割り勘して福島原発の近くへ視察しに行ったところ、それが道路運送法違反だとして（埼玉県警が）逮捕した、という事件が報じられていた。

　割り勘について、「無許可でお金を取って人を乗せた」という拡大解釈をしたということだろう。これが日本という法治国家の実態だ。「慎重な運用」は、事実によって既に裏切られている。

　「慎重な運用をすれば」などと言わなければいけない法律は、既にその時点でだめ。共謀罪を盛り込んだ法案は、提出することすら恥ずかしいという状況を世論に作り出してもらいたい。

「自由の後退、食い止めたい」

山田健太さん（日本ペンクラブ、専修大教授、メディア学）
　日本ペンクラブとして１５日に声明を出したところ。ペンとしては２００６年にも前回の共謀罪に反対する声明を出している。

　日本ペンクラブは、１９３５年に誕生した。当時、日本が国際連盟から脱退し、国は戦争一色の時代に入っていく。そのときに、これはまずいということで、初代会長は島崎藤村だったが、国内の作家、詩人、編集者が集まって発足した。

　その後、戦争に突入していく中で、ペンクラブは厳しい時代を過ごした。戦後、再興し今日に至る。ペンの基本方針は、非常にシンプル。平和を守る。表現の自由を脅かすあらゆる動きに対して断固戦う。それに基づき、今回の共謀罪は絶対に許すわけにはいかないと考え、声明を出した。

　私たちは二つの点を考えている。この共謀罪自体を許さない。刑事法の立場から、国際条約の立場から、矛盾に満ちている。

　とりわけペンが、共謀罪新設に強く反対しているのは、思想の自由、表現の自由を極めて広範に制約する可能性が高いからだ。むしろ制約するための法律だとも言えよう。

　戦争中に話を引き戻すまでもない。現在、この５年、１０年で考えても次々と表現を規制する新しい法律ができあがっている。特定秘密保護法も、改正されたばかりの通信傍受法もそうだ。そうした法律が合わさって、恣意的に運用されることによって、表現の自由や思想良心の自由が制限されてしまうのではないか。

　これらの中には「表現の自由に配慮する」という文言が入っている。これは何か。まさに表現の自由を制限する可能性が高いということを意味している。

　政府は自ら共謀罪について治安立法だと説明している。その中身は、国に対する批判や、人の思想をチェックし、場合によっては身体を拘束し、そして表現の自由を完全に奪う可能性が非常に高い罪状だということ。表現者の団体として、これを許すわけにいかない。

　取材する間においても、編集会議をする場合でも、それ自体が「共謀ではないか」とこじつけられ逮捕されかねない。

　もうひとつの大きなポイントは、有罪が確定するかどうかという以前に、身体を拘束される可能性があるという点だ。世の中から隔絶された状態に置かれるということへの不安と危惧だ。

　実際、今も沖縄で似たような状況が起きている。
　表現の自由とは、自分が「言いたいときに」「言いたい場所で」「言いたいことを言う」ということに本質がある。

　その時に政府や警察が、ちょっと拘束しておこうとすれば表現の自由は一気にすべて奪われてしまう。１０年後、２０年後になってからどうぞ好きに言ってくれ、あるいは離れ小島で好きに語ってくれ、というのではまるで意味がない。

　心の中にまで手を突っ込むような法律を決して許してはならない。単に共謀罪を止めるだけでなく、いまじわじわ進んでいる表現の自由、思想良心の自由の後退を止めたい。好きなことが話せる社会にしていきたい。

法治主義をやめたいのか

太田啓子さん（明日の自由を守る若手弁護士の会、弁護士）
　２０１２年１２月の衆院選で第２次安倍政権が誕生したことを受け、明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）が発足した。自民党憲法改正草案を基にした改憲が行われるのではないか、という危機から立ち上がった。当初は１年目、２年目の弁護士で始めたが、いまは５００人ほどの弁護士が活動している。

　法律を作る際には、具体的必要性（立法事実）があることが前提だ。だが共謀罪の議論では、そもそも立法事実があるのか、という議論がされている。一人の法律家として驚く。

　法務省が示した「現行法で対処できない３つの事例」も、すべて論破され共謀罪などなくても対処できることが明らかになってしまった。これはデジャビュだ。この光景を見たことがある。安保法制のときだ。存立危機事態としてホルムズ海峡の事例が出されていた。同じように、立法事実がないのに作り出している。

　憲法改正も同じだ。やりたいことがあって改憲が必要と言っているが、それは法律でできるということが多い。例えば教育の無償化もそうだ。

　政令事項か法律事項か憲法事項かの見分けも付かない。刑事法の基本である罪刑法定主義の概念さえ分かっていない人たちが、政治の中枢にいるということが根本的に怖い。

　法の論理を共有していない人が、法を作ろうとしていることが怖い。

　この４年間の安倍政権の動きを見てきて思うのは、きっと法治国家を止めたいのだろう。安倍政権はきっと法治主義や立憲主義が嫌いなのだろう。

　自分のことを正しいと思っていて、だから自分を縛るような憲法は腹立たしい。権力は怖い、暴走してはいけない、拡大的な刑事法の運用は怖いから厳格に規定しておこう、という発想が嫌なんだろう。

　あすわかでは「憲法カフェ」と名付けて出張憲法勉強会を開催している。私だけでも過去４年間で２００回はやってきた。草の根ではあるが続けている。現実はものすごいペースで動いているので間に合うだろうかと焦る。

　この集会に来ないような人にこそ憲法の話をしたい。共謀罪のことを危ないと思っている人が１００人集まる集会よりも、憲法の勉強など初めて参加するという５人の人に対して勉強会を開く方が成功だと思っている。

　初めて来た方に「なぜ憲法の勉強会に参加したのですか」と聞くとそれぞれタイミングがある。一つは特定秘密保護法の成立。もう一つは安保法制の成立。事態が深刻になればなるほど、新しい市民が掘り起こされていくことに希望がある。
　どうしたら関心を広げられるのかと、いつも考えている。やはり教育とメディアの果たす役割は大きい。まずは短期的には阻止。そして法律ができてしまったら憲法違反で闘うしかない。あとは選挙でいい政権を作って法律を変えていく。

　諦めずにがんばっていきましょう。