2026年4月1日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国の小児病院から医療分野の営業秘密を盗み出し中国側に提供したとして有罪判決を受けた中国系夫婦に対し、米国市民権の剥奪が命じられたと報じた。

記事は、米FOXニュースの報道を引用し、連邦裁判所が陳立（チェン・リー）、周宇（ジョウ・ユー）両被告の帰化による市民権を取り消したと伝えた。

記事によると、周被告は2005年に交流訪問学者として渡米し、08年に同病院の保証で就労ビザを取得。陳被告は16年、周被告は17年にそれぞれ米国籍を取得したが、19年に逮捕されたという。

両被告はオハイオ州コロンバスの小児病院に約10年間勤務し、その間に盗み出した営業秘密を使って中国でバイオテクノロジー企業を設立していたとされる。

さらに、中国の国家外国専家局から資金援助を受けていたほか、盗んだ機密情報を疾患の診断・治療用試薬キットの開発に転用し、知的財産の譲渡を通じて約150万ドル（約2億3800万円）の利益を得ていたとのことだ。

記事は、連邦検察が両被告の通信詐欺および営業秘密窃盗の共謀行為について、帰化要件である「良好な品行」に反する「道徳的背徳」に該当すると指摘しており、ボンディ司法長官が「重大な犯罪を犯しながら市民権を保持し続けることは移民制度への容認し難い悪用だ。市民権は獲得すべき特権であり、悪用される権利ではない」とコメントしたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）