米外交専門誌フォーリン・ポリシーの元編集長であるデイビッド・ロスコーフ氏は、先週末に全米で800万人以上が参加した大規模な抗議デモを受け、ドナルド・トランプ政権が、他の権威主義体制が過去に崩壊した「転換点」を越えたとの見方を示した。このデモの参加者総数は、米国の総人口の約2.5％に相当する。
ロスコーフ氏はポッドキャスト番組「ザ・デーリー・ビースト・ポッドキャスト」で、全米規模で行われた「王は要らない（No Kings）」抗議デモの影響について語った。デモは米史上最大級の規模となった。
ロスコーフ氏は、「政治学者の間では、人口の約2.5％が街頭に出ると、それが転換点になると言われている」と指摘。「それは、権威主義のような体制が崩壊し始める兆候だ。我々は今、その地点にいる。全米で3000件のデモがあり、すべての大陸でデモが行われた」と述べた。
トランプ氏は2期目において、深刻な批判に直面している。主な不祥事には、ピート・ヘグセス国防長官が関与した防衛関連企業への投資を巡るインサイダー取引疑惑、司法省によるジェフリー・エプスタイン関連ファイルの不適切な取り扱いに関する問題、そしてカシュ・パテル長官率いる連邦捜査局（FBI）が、適切な監督なしに米国民の位置情報を購入しているとの告発などが含まれる。
加えて、政権はイランに対する軍事攻撃の調整、連邦政府の契約業者を巡る汚職疑惑、移民法の選択的執行、そして任命された高官による連邦政府の契約や政策決定に関する利益相反の懸念などについても批判を浴びている。
