ディスカウント店「ルミエール」独禁法違反 従業員を無償派遣させる
ディスカウントストア「ルミエール」を展開する三角商事(福岡市)が、納入業者に店の陳列作業を無償で行わせたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで調査を受け、自主的に改善する計画を提出した。納入業者約440社に人件費など計約4300万円を支払う内容を盛り込み、公取委は2日、計画の実効性を認定したと発表した。 公取委によると、三角商事は遅くとも2021年1月ごろから、納入業者の従業員ら延べ8千人以上を福岡県内の全23店舗に派遣させ、店舗の改装や商品入れ替えのための商品陳列を無償で行わせていた。業者に派遣の条件を事前に説明せず、他社の商品を陳列させていたこともあったという。 三角商事は福岡県に本社を置くディスカウントストアの中での売上高が3位(24年度)。公取委は、立場の弱い業者が取引への影響を懸念し、無償派遣を断ることができなかったとみている。(長妻昭明)
朝日新聞社