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　外国人らの人権問題にとりくむ11団体が呼びかける「ヘイトにNO！全国キャンペーン」が1日、東京都内で記者会見を開き、差別を禁止する法律をつくり、外国人の人権を守るよう求めた。排外主義にもとづく偽情報の広がりなどへの危機感が、背景にある。

　市民団体「平和フォーラム」の染裕之さんは、「物価高や賃金が上がらないことへの不満が、外国人に向けられている」と懸念を示した。

　「外国人人権法連絡会」の師岡康子弁護士は、2016年にヘイトスピーチ解消法が施行され、差別禁止条例が各地でつくられるなど一定の効果があった一方で、選挙で「日本人ファースト」が叫ばれるなど差別的な言動は増えている、と指摘。罰則を含む包括的な人種差別撤廃法の必要性を訴えた。市民から寄せられたヘイトデモなどの情報を記録する「レイシズム監視情報保管庫」によると、2014年に120件あったヘイトデモは、解消法の施行で大きく減ったものの、25年は38件あったという。

　キャンペーンは、昨夏の参院選で外国人へのヘイト言動が目立ったことや、政府が外国人への規制強化を打ち出したことへの危機感から、2月に始まった。5月まで全国で署名活動をし、6月18日の国連「ヘイトスピーチと闘う国際デー」まで街頭などで活動する。

　また、会見前に開かれた集会では、外国人の在留資格の変更・更新や、永住許可の手数料の上限を引き上げる入管法改定案について、反対の声が相次いだ。

「2人の子の永住許可、手数料が最大60万円にも」

　手数料の上限は現在1万円だが、改定案では、在留資格変更・更新で10万円、永住許可で30万円に引き上げられる。

　集会に参加したラオス人のマオさん（47）は、永住権を持つシングルマザーで、5人の子どもを育てている。うち2人は永住権がなく、申請すれば最大60万円が必要になるとし、「私たちには到底無理。こうした家族がいることを分かってほしい」と訴えた。