中道の聞くも哀れな金欠物語…藁をもつかむ「1億円クラファン」、本部は間借りで職員も雇えず

【永田町番外地】#67

（1）出はなでつまづく…中高年男性が居並ぶ絵に“ファイブ爺”と揶揄される

　政党助成金の激減でクビが回らない中道改革連合が、クラウドファンディングによる政治資金集めに乗り出す。年内に1億円を調達して次期衆院選の公認予定者、つまりは落選議員の政治活動費にあてがう算段だ。

　寄付の返礼品は小川淳也代表や階猛幹事長のお礼のビデオメッセージや直筆の色紙、推し活議員との“電話デート”や国会見学会などを想定しているそうだが、ネット上では「現職の時に年収3500万円もらっていた落選議員を食わせるためになんで一般国民が生活の面倒見なきゃいけないのか」「クラファンの使い方が間違っているよ。庶民の暮らしがいかにたいへんか、汗水たらして働いてみたらいい。国民をなめんな」といった批判の声一色である。

　前回本欄が指摘したように、当初、小川代表ら執行部が資金援助をあてにしていた創価学会は、バブル期には年3000億円の集金力を誇っていたが、「会員の減少と高齢化が進み、直近ではいよいよ1000億円を切ったとも言われています。加えて来年の地方選とその後の参院選を公明党として戦うつもりですから、旧立憲系の落選議員の面倒なんか見る余裕はないでしょう。丁重に断られたようです」（全国紙デスク）。

■本部は間借り、職員雇えず

　そこで思いあぐねて藁をもつかむクラウドファンディングなのだが、首尾よく1億円集められても、前回衆院選の落選議員187人で分け合えば、1人当たり50万円ほどの、砂に水をまくがごとく。しかも、新党結成直後となれば、何かと物入りのこの時期、いまだ政党本部は定まらず、立憲民主党本部（千代田区・三宅坂ビル）に間借りしたまま、党職員を雇うカネもない。

「月250万円の家賃は立憲が払っていますが、契約上、中道へのまた貸しはできませんから、近いうちに追い出されます。90人近い職員は両党掛け持ちで仕事をやっていますが、これも給料は立憲が負担していますし、いずれ立憲側が相応の負担を求めることになるでしょう」（立憲関係者）

　ちなみに2026年分の中道の政党交付金は約23億円。立憲が31億円で公明の14億円を合わせて68億円。となれば、ここは一気に3党一つになって信濃町の公明党本部の看板を中道改革連合に書き換えてはどうか。家賃はかからず、人件費の削減にもなる。同じ理念、政策を掲げていながらの3党並立の現状は血税の無駄遣いであり、支持者・有権者にも意味不明だ。早くスッキリさせることが再建の近道ではないのか。

（特命記者X）