立憲民主党大会 支持低迷の理由は明らかだ
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明確な理念や国家像を掲げ、政府・与党に対案を示して建設的な論戦を挑む。そうした強い野党が存在してこそ、政治に緊張感も生まれよう。
だが、主要な野党の国会での質疑を見ていると、高市政権の揚げ足取りのようなものばかりが目立つ。これでは巨大与党の対抗軸となるには程遠い。
立憲民主党が党大会を開き、「綱領と基本政策を基礎に」政策を磨く、などと盛り込んだ来年度の活動方針を決めた。中道改革連合及び公明党との関係については「連携を進める中で整理する」と記すにとどめた。
１月の衆院解散直前に立民と公明の衆院議員らで結党した中道改革は、参院側と地方組織の衆院選後の合流を想定していた。
だが、中道改革が衆院選で惨敗したため、中道改革及び参院の立民、公明の３党が並立することになり、合流論は宙に浮いた。
立民は活動方針に、来年６月をめどに合流の是非について結論を得る、と明記しようとしたが意見集約できず、見送った。
来春の統一地方選では、立民と公明は別々に戦うことになる。立民執行部としては、その後であれば合流しやすい、と考えているようだが、地方には合流慎重論が根強いという。
また、立民内には、公明と合流して２０２８年の参院選を戦うことにも不安を抱く議員がいる。
参院選の比例選は、党名票と個人名票を合算して各党の獲得議席数が決まり、原則、その中から個人名票の多い順に当選する。前回参院選で当選した公明候補の個人名票は、当選した立民候補の個人名票を上回る例が多かった。
仮に立民と公明が合流して次期参院選に臨み、比例選に前回の個人名票を当てはめた場合、公明側が上位当選し、立民側は苦戦する可能性が高いとされる。
合流して軸となる野党を作るには、理念や基本政策を一致させることが不可欠だ。そうした取り組みを脇に置き、選挙での損得ばかりを計算しているようでは、党勢回復は望めまい。
立民、中道改革、公明の３党は、社会保障国民会議への参加を求める政府の呼びかけに応じる構えを示す一方で、参加時期については明示しなかった。
その後、３党の要求を受け入れて政府が暫定予算案の編成を決めると、参加を表明して先週、実務者会議に出席した。社会保障制度改革の議論よりも、政局の駆け引きを優先するとは嘆かわしい。
