韓国、退職研究者の「中国流出」防止へ…5年間で2億5000万ウォンの研究費支援

韓国政府は、退職を控えた国内の理工系学者による中国への人材流出を防止するため、特別な支援策を打ち出した。

韓国科学技術情報通信省は30日、「2026年度国内グローバル学者研究能力活用支援事業」の新規課題選定計画を公表した。

同事業は、「基礎研究エコシステムの構築と、科学技術人材強国の実現」を目指し、「学者・熟練退職科学技術者支援プログラム」の一環として新設された。豊富な経験を持つ研究者の卓越した能力や経験が、退職と同時に失われないよう、安定した研究環境を保証することを目的としている。

近年、ベビーブーム世代の研究者の退職が本格化する中、研究現場では定年退職を目前に長期課題の獲得が困難になったり、退職後に研究室を明け渡さなければならないなど、研究活動を続けることが難しくなっている。これを受けて、同省は学者の豊富なノウハウを国家資産として維持し、国内の研究エコシステムでその能力を継続的に発揮できるよう支援策を準備した。

今回の公募は、退職前後の研究者の雇用継続の不安定や研究インフラの喪失など、懇談会の過程で提起された課題を積極的に検討し、研究者が既存の研究室と設備を維持しながら研究に専念できるよう、事業の支援要件などを策定した。

本事業は、研究機関が主体的に適格者を発掘し、推薦する方式で運営される。各研究機関は所属研究者の中から独自の選定基準と選考プロセスを経て、優秀な学者を直接選出しなければならず、機関ごとの選考を通過した研究者は最大3名まで同省に推薦できる。

応募資格は、1964年12月31日以前に生まれた（61歳以上）の碩学（せきがく）級研究者で、すでに定年を過ぎているか、研究開始日である2026年7月1日を基準に3年以内に定年を迎える者とする。

同省は、本年度は約20名の研究者の選定を開始し、来年もさらに20名を選定して、計40名の研究者を支援する計画だ。選定された研究者には、年間約2億5000万ウォン（約2632万円）の研究活動費が最長5年間（3＋2年）支給される。特に、各研究機関が政府支援金と同額（現物支給可）の費用をマッチングさせて研究者を支援するようにしたほか、主催機関は、著名な研究者が研究に専念できるよう、研究スペースや実験装置等の支援内容が記載された機関長の確約書を必ず提出しなければならない。

同省のイ・ジュンベ（李準培）未来人材政策官は、「学者が生涯にわたって築いてきた研究現場を離れず、知識の深さを増す過程そのものが、韓国の科学技術にとって貴重な原動力になる」とした上で、「学者の研究経歴が国家R&Dの核心的な力へと継承されるよう、支援を惜しまない」と述べた。