長射程ミサイルを31日に国内初配備 熊本・建軍駐屯地 中国の沿岸部や北朝鮮が射程に
産経新聞配信
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コメント1729件
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日本の安全保障に必要な対応だと思います。 中国が中距離弾道ミサイルを急速に増強し、北朝鮮も継続的にミサイル開発を進める中で、日本だけが従来の防衛体制のままで抑止力を維持できる状況ではありません。 反撃能力は、先制攻撃を目的とするものではなく、攻撃すれば確実に反撃されるという認識を相手に持たせるための抑止力です。 相手にとって割に合わない状況を作ることで、結果的に戦争を防ぐという考え方は国際的にも一般的です。 また、装備の導入だけでなく、インテリジェンス体制の強化やスパイ防止の制度整備、核シェアなど日米同盟のさらなる進化も不可欠です。 平和は願うだけで維持できるものではなく、現実の脅威に対する備えがあってこそ成り立ちます。 今回の配備を契機に、日本が総合的な抑止力を着実に高めていくことが、日本の安定と平和につながると考えます。
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中国が4年間で中距離ミサイルを10倍近く（1300発）に増強している現状を見れば、日本が「反撃能力」を持つのは遅すぎたと言えるほどの急務だった。 12式地対艦誘導弾の能力向上型が配備されることで、相手に「攻撃すれば相応の報いを受ける」と思わせる物理的な抑止力が生まれる。米軍の中距離ミサイル空白地帯となっているこの地域で、日本が自前の長射程火力を備えることは、日米同盟の信頼性を高め、地域のパワーバランスを安定させることに繋がるはずだ。
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これだけ世界の多くの場所で不穏な動きが有り、一部では戦争も起こっているのだから、 万が一の準備は必要であると思います。 どうせなら、日本も若者の徴兵制を導入したらどうでしょうか。 任期を３年〜５年にして５年を選んだ者で 有能で精神的にも問題がない者は任期後、 自衛隊に入隊を希望する場合には入隊できる様にすれば自衛隊も有能な者が増えより良く なるのではないでしょうか。 そうすれば攻め込まれて地上戦になった場合にも戦える様になると思います。 そのために徴兵制で身体と精神を鍛え武器の扱い方も修練すれば、いざとなった場合にも 対応できると思います。 勿論ですが、竹槍では戦えませんのでその様な非常事態に対応できる様に各都道府県や市町村にそういう事態に使うために十分な武器を常備することも当然必要だと思います。
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既に発射された敵基地からのミサイルを打ち落とすのは難しくコストも非常に大きい。ミサイルを発射してくる敵基地を攻撃してミサイルを発射できなくすることは効果が大きいだろう。しかし敵国も当然ながら長射程ミサイルの発射基地を最初に狙ってくる。敵基地攻撃能力を持ったミサイルの配備場所は公開せずに日本のどこから発射されるかわからないようにしておくことが望ましい。
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近隣諸国が核やミサイルを次々と配備し、現実の脅威となっている中で、「話し合いで解決」などという夢物語はもう通用しない。ミサイル配備に反対する人たちは、ウクライナの現状を見ても何も学ばなかったのだろうか。 「遺憾砲」だけで国が守れる時代は終わった。反対派のデモよりも、この1発のミサイルのほうがよっぽど日本の平和と市民の命に貢献している事実に目を向けるべきだ。
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加熱式タバコ喫煙者だけどこういったことに税金を使われるのであれば今回のタバコ税増税は喜んで受け入れる。いつも何に使われてるかも分からないような増税より、目的を明白としてくれればこちら側もやむなしとなるんだけどな。
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日本の安全保障に必要な対応だと思います。 ただ、配備の場所を逐次公表するのが正しいかは疑問があります。 もちろん、衛星から監視されたり運用保守メンテナンス、訓練等で場所が特定される場合はあるかもしれません。しかし、抑止の観点から言えばどこに何がどれだけあるか分からないほうが攻撃する側から見たら不確定要素が高まり、その分だけ日本の安全保障が守られるのではないかと思います。 国内世論も大切ですが、そういった点に対しては非公表も必要ではないかと思います。
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これまでなかったことが不思議なくらいです。 もっとも、同じ予算なら一つでも多く、またより能力の高いものが配備できた方がよく、また同じ数なら少しでも安く配備できることが理想です。それにより、他の防衛設備や人員に予算を回すことができます。ドローンなど安い割に攻撃能力が高いものも出てきているため、様々な選択肢の中から徹底的にコストと能力にこだわるべきです。配備そのもので満足してはいけませんし、引き続きコスト面にも目を向けていく必要があります。 また、本配備についてあまり大げさに騒ぎ立てるのも性質上望ましくなく、冷静に、着実に配備を進めていくべきです。
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通常弾頭の長射程ミサイルをちょっと配備しただけで、活動家や共産党を中心とした野党は反対だ。この様なことに反対する人達は中国を利する行動だと思うべきだ。配備された装備の数も微々たる数だろう。 イランや北朝鮮の様に、地下に隠さないと一発でやられる様な気がするが大丈夫なのだろうかと、余計な心配をしてしまう。 本格的な抑止力は長射程ミサイルを発射できる潜水艦を20～30隻配備し、核弾頭の原潜も配備するば、多少の抑止力になると思うので、早く環境整備をすべきだ。
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ミサイル配備による抑止力強化の必要性は理解できる。ただ、海外の事例を見ると少し気になる点もある。 例えばフィンランドや韓国・ソウルでは、攻撃を受ける可能性を前提に、地下シェルターや避難訓練など「被害を減らす仕組み」が社会の中に組み込まれている。都市機能と住民保護がセットで考えられていると言える。 一方で日本は、装備や抑止の議論は進むが、住民がどう避難し、どう守られるのかという具体像は見えにくい。 抑止力の議論と同じくらい、万一に備えた現実的な対応も並行して進めていく必要があると思う。
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