中部電力は31日に原子力規制委員会に提出した報告書で、浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わる不正なデータ操作は原子力土建部で遅くとも2012年ごろに始まったと明らかにした。不正事例は100を超える。18年以降は社内で問題視する指摘が繰り返しあったが、改められなかった。林欣吾社長は名古屋市の本店で記者会見し、改めて謝罪した上で再発防止に向けた組織改革に「不退転の覚悟を持って全力で取り組む」と述べた。

　規制委は今年1月、中部電に原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出し、3月末までに報告を求めていた。

　報告書によると、中部電は再稼働審査で、耐震設計の目安となる「基準地震動」を決める際、計算条件を変えて20組作成した地震動の中から最も平均に近いものを「代表波」にしていると説明した。

　だが実際には、地震動と代表波の組み合わせを多数作成し、1セットを選ぶ方法を遅くとも12年ごろから行っていた。この不正は12年から21年度までに少なくとも105事例で行われた。