「こわれそうな精神状態」の３年間　取手いじめ自殺の報告書で両親が記者会見

　時間がかかった理由は、取手市教委が２８年７月に設置した第三者委員会が、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態に該当しない」と議決した上での組織だったからである。翌２９年５月に文部科学省からの指摘もあって議決は撤回され、三者委は解散となり調査内容は破棄された。

　こうした市教委の対応についても、県調査委の報告書は問題性を明記した。会見に同席した代理人は「取手市は寄り添うどころか、小馬鹿にした対応で怒りを持っている」と述べ、市教委側に遺族への謝罪と再発防止を求めた。

　取手市の藤井信吾市長は市教育委員会の対応について「調査がもう少し適切であれば、これだけの時間がかかることもなかった」と非を認め、遺族に対して謝罪した。（海老原由紀）