「原発は経済性・安全性・環境性のいずれも破綻している」　エネルギー政策の専門家が断言　原発依存から再エネ中心に

　環境政策も矛盾だらけ。

　国は、「原発は脱炭素に貢献する」と説明しています。しかし、国際的なエネルギー分野の学術誌『Nature Energy』に掲載された論文で、原発を推進してもGHG（温室効果ガス）の削減に繋がらないとの分析結果が示されています。

　最大の理由は、原発を増やすと再エネの普及が抑制されGHGを削減できないからです。

　企業の電力調達においても原発離れが進んでいます。

　再エネ100％を目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に参加する大企業が増えており、これに伴い再エネPPA（電力販売契約）の締結が加速しています。原発由来の電力は企業の選択肢に入りにくくなっています。

　原発は経済性・安全性・環境性のいずれも破綻しています。

　そもそも、原発事故に限らず、不祥事を何度も起こす東電に、原発を再稼働する適格性があるとは到底思えません。

ルールをつくって再エネ拡張を

　世界の潮流は、圧倒的に再生可能エネルギーです。特に太陽光パネルは「玄関マットより安い」と言われるレベルまで下がっています。日本も太陽光を中心とした再エネにシフトチェンジすることが必要。メガソーラーによる環境破壊が問題視されていますが、包括的な自然保護制度がないからです。ルールをつくって制御し、良い再エネを拡張していくことはできます。

　原発は将来世代に重い負担を残す「負の遺産」。原発依存を終わらせ、再エネ中心の未来を築くことが、私たちの世代の責任です。

（AERA編集部・野村昌二）

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