「エプスタイン文書」とは、米国の富豪ジェフリー・エプスタインが、未成年の少女らに対して性的搾取を目的とした人身取引や売春のあっせんを行った罪で起訴された事件の捜査記録。今年に入ってから300万ページ以上が公開され、世界に激震を与えています。これらの文書には、単なる犯罪記録にとどまらず、権力者たちがどのように疑惑に関わり、あるいは沈黙してきたかの詳細が刻まれており、交流した政財界リーダーらは説明に追われる事態となっています。

筆者はジャニーズ問題が発覚した2023年にこの事件を知り、ネットフリックスで配信されていた記録映画『ジェフリー・エプスタイン: 権力と背徳の億万長者』と『ギレーヌ・マックスウェル: 権力と背徳の影で』を視聴し、闇の深さを感じて背筋がぞっとした感覚を持ちました。犯罪とそれを隠蔽するレベルも一級ですが、報道や記録映画、法的強制公開への踏み切り方の勢いも一級。今回の文書公開で、歴史の事実に向き合う米国人の強さを感じずにはいられません。

疑惑の中心となっているのが、エプスタインのプライベートジェット（通称：ロリータ・エクスプレス）に何回搭乗しているか、犯罪行為が行われた島や牧場に行っているのか、といった実際の交流行動やメールのやりとりです。本稿では、文書公開までの経緯に加え、危機管理広報の視点から犯罪者との交流における説明責任の視点から考えます。

不透明な司法取引に風穴を開けたのは

事件の端緒は2005年、フロリダ州の未成年者と保護者らがエプスタインによる性的虐待を告発したことに遡ります。しかし、司法の壁は厚く、2006年に逮捕された際、当時のアコスタ検事（後のトランプ政権労働長官）との間で異例の司法取引が成立。将来の起訴免除という事実上の免罪符を得たエプスタインは、わずか13か月で社会復帰を果たしました。

せっかくの告発が不透明な司法取引によって2018年までの犯罪継続を野放しにしたことになります。司法取引の内容解明がエプスタイン文書で明らかになるのでしょうか。

この「正義の不在」に風穴を開けたのが、2018年の米国マイアミ・ヘラルド紙による調査報道です。記者が執念で探し出した60人の被害者のうち、4人が実名で証言したことで、葬り去られたはずの疑惑が再び世界を揺るがし始めました。

2019年、ニューメキシコ州の地元ラジオ局のエディ・アラゴン氏のもとにもエプスタインが所有する「ゾロ牧場」従業員から「ゾロの外にある丘のどこかに、外国人の少女2人が埋められた。ジェフリーとマダムGがそう命じた」との内部告発が寄せられました。

2019年7月、連邦検察は未成年者の性的人身売買容疑でエプスタインを再逮捕。この余波でアコスタ検事は辞任に追い込まれます。しかし、事件は急展開を迎えます。起訴直後の8月、エプスタインは拘置所内で謎の死を遂げました。当局は自殺と発表しましたが、監視カメラの不具合や看守の不在などから、今も他殺説が絶えません。

共犯者のギレーヌ・マックスウェルについては、2021年に性的人身売買の罪で有罪判決が下され現在も服役中です。ギレーヌは、社交界の名士（ソーシャルライト）として知られ、彼女の父ロバート・マクスウェルは一代でメディア帝国を築いたイギリスの実業家・国会議員でイスラエルの情報機関モサドの工作員（もしくは協力者）であったと指摘されている人物です。したがって、エプスタインがギレーヌや父の人脈を活用していたとする推測や工作員説も成り立ちます。

一気に公開の法的義務へ

事態が決定的に動いたのは2024年です。1月に裁判所による民事記録の公開がなされ、9月には、トランプ氏自身が大統領選において、エプスタイン関連ファイルの完全公開を訴えたからです。しかし、1年後の2025年7月に司法省とFBIが、死亡したジェフリー・エプスタインが著名人らの「顧客リスト」を持っていた証拠はない、彼の死因は自殺だったと断定して拘置所の監視カメラの映像を公開。これが、エプスタイン事件を巡り、政権に「真相解明」を期待していた右派の怒りを買いました。

同年9月には、共和党議員が司法省提出の3万ページ資料を先行公開するといった動きもありました。そして、同年11月19日、「エプスタイン文書透明化法」が成立して国家レベルでの情報公開が法的に義務付けられ、2026年1月30日、300万ページ以上の捜査資料が公開されたのです。これは全体の半分であり、当初は加害者側の名前が伏せられた一方で被害者名がそのまま公開されていたり、いったん公開された文書が非公開となったりするなど、公開にあたっても不手際が目立ち、さらに不信感が広がりました。

王室・政財界要人らの逮捕、辞任、釈明が相次ぐ

20年に及ぶ沈黙は、膨大な資料の公開という形で破られました。社交界で展開された犯罪の記録に世界が衝撃を受け、再捜査や批判が広がっています。批判された側の対応はどうだったのでしょうか。

英国王室の危機対応は迅速といえます。文書公開の法的決定前にあたる2025年10月31日、アンドリュー王子の称号剥奪と公邸退去を決定したのです。4か月後の2026年2月19日、機密情報漏洩の疑いでアンドリュー元王子が逮捕されるという、王室史上極めて異例の事態に発展したとはいえ、逮捕の際には「元王子」と報道されたことで英国王室の信頼失墜を最小限に抑えました。危機時のダメージコントロールはなされたといえます。

米国では、公開された資料を背景に、主要人物たちがそれぞれの対応に追われています。ビル・ゲイツ氏は、 同年2月24日、自身の財団において責任表明と質疑応答を行い「違法なことは見ていない」「エプスタインと共に過ごしたことは大きな間違いだった。後悔している」と述べました。「後悔している」といった言葉は事実に向き合う謙虚さがあるといえます。

ビル・クリントン元大統領夫妻も議会で証言しました。ビル氏は「交流があったのは事件発覚前の2002年。人道支援に興味がないことから交流を止めた。違法な行為は見ていない」と説明。トランプ政権の重要閣僚であるハワード・ラトニック商務長官もエプスタインと一緒に過ごす写真が公開されたことを受け、3月3日、米下院監視委員会に対し、自ら「自主的な証言」を行う意思を表明しました。

日本においては、千葉工業大学で学長を務める伊藤穣一氏の名前が複数文書に登場。これを受け、2月28日の大学側の声明に続き、3月3日には伊藤氏本人が公式サイトで交流の内容を公開。大学と伊藤氏本人の対応は迅速でしたが、現時点での見解がなく不十分。学生から辞職を求める署名活動も発生。3月6日には文部科学大臣から「学生、保護者、社会への丁寧な説明を求める」と異例のコメントが出されました。

自ら文書公開に署名をしたトランプ大統領自身の記録も、資料公開によって改めて精査されています。最新の捜査資料（検察官のメール等）によれば、トランプ氏は1990年代にエプスタインのプライベートジェット（通称：ロリータ・エクスプレス）に少なくとも7回〜8回搭乗していたことが記録されています。トランプ氏側は「エプスタインの島には一度も行っていない」と関与を否定し、一貫して「透明性の確保」を訴えていますが、公開された搭乗リストの内容と自身の主張との整合性が、今後の議論の焦点となりそうです。

問われる説明責任とは

かつてエプスタインと交流を持った著名人らが、この「公開された真実」に対してどのような説明責任を果たすのか。かつては噂や陰謀論で語られていたエプスタインとの関係について各氏の動向は、いまや「300万ページの証拠」という公的資料によって検証される段階に入りました。自ら非を認め説明を尽くすのか、あるいは司法の手によって強制的に暴かれるのか。

危機管理広報の視点から説明責任として求められるのは次の内容です。

エプスタインと初めて会ったのはいつでどのような印象をもったか、その後どう交流したか、エプスタインの犯罪行為を知ったのはいつなのか、知っていて交流したのか、2006年から2019年の間も交流していたのか、していた場合なぜ交流したのか、交流は具体的にどのような内容だったのか、今は交流したことをどう思っているのか。

イラン戦争で影が薄くなってしまった「エプスタイン問題」ではありますが、300万ページ以上を読み解くための時間は十分にあります。権力者たちの説明責任は消えません。

【参考サイト】

・日経新聞　エプスタイン文書　2025年7月12日から始まった一連の報道

・エプスタイン氏の牧場、調査に向けた法案が可決　米ニューメキシコ州議会

（CNN　2026年2月18日）

https://www.cnn.co.jp/usa/35244006.html

・世界に広がる「エプスタインファイル」の衝撃　性加害の現場か　アメリカ現地取材「ゾロ牧場」で何が？【報道特集】（TBS　NEWS DIG　2026年2月28日）

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2498382

・「エプスタイン事件」めぐり クリントン夫妻の証言の映像公開（FCI　NY）

https://www.youtube.com/watch?v=xXIEvqt4yhA