「香港にはもう行けない」…訪問客もスマホの「パスワード要求」法制化＝韓国報道

「香港当局は、居住する外国人はもちろん経由する訪問者に対しても、必要に応じてスマートフォンやノートパソコンを含む電子機器のパスワードや暗号解除の権限を警察に提供するよう法制化した」と、香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が29日報道した。

また「中国当局は、これに反発した香港駐在の米国総領事を呼び出した」とも伝えた。

SCMPによると、香港当局は先のような内容を骨子とした国家安保守護条例（基本法23条）の施行規則を今月23日に官報に掲載し、関連内容を香港の各国外交機関に通知した。

香港当局は今回の基本法23条の施行規則において、反体制活動を抑制する規定を大幅に強化した。

主な内容としては「国家安保を脅かす虚偽または誤解を招く情報を提供した場合、最大で3年の禁固刑および50万香港ドル（約1023万円）の罰金刑」に科される可能性があるとした。

また、警察当局が外部の政治組織または外国スパイであると合理的に疑われる特定団体に対して制裁できるようにし、国家安保を脅かすと判断されるオンラインメッセージについては電子プラットフォーム上で削除を命令できるようにした。