障害者就労支援の加算金150億円を不正受給、大阪市が「絆HD」4事業所の事業者指定を取り消し
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大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の「就労継続支援A型事業所」が、障害者就労支援の加算金を過大受給したとされる疑惑で、市は27日、監査の結果、傘下の4事業所が2024~25年度に受け取った計約150億円を不正受給と判断し、障害者総合支援法に基づき、4事業所の事業者指定を5月1日付で取り消す行政処分を発表した。
このうち、市が支給した金額に追加金を含む計約110億円の返還も求めた。