3/27奥村よしひろ議員質疑：1人情シス、ガバメントクラウド、 現場は疲弊し、コスト増に悲鳴を上げている など
2026.3.27 国民民主党 奥村よしひろ議員 予算委員会 全文文字起こし
▼本記事は下記動画のうち、奥村よしひろ議員の質問部分について文字起こししたものです。
「1人情シス」の定義と現状について
奥村よしひろ議員：
国民民主党・新緑風会の奥村よしひろでございます。午後一番、元気よく、そしてフレッシュに頑張ってまいりたいと思いますので、皆様よろしくお願いいたします。
今日は2つのテーマについて取り上げさせていただきます。まず1つ目、自治体情報システムの標準化およびガバメントクラウドに関しての質問をさせていただきます。
私は普段、総務委員会に所属しておりまして、林大臣にはいつもお世話になっておるところなんですが、地方自治体の現状について議論を交わす中で、その中でよく聞く言葉の一つが「1人情シス」というものです。この言葉の定義や意味を、改めて教えていただけますでしょうか。
総務省おんだ官房地域力創造審議官
お答えいたします。「1人情シス」という言葉につきまして、必ずしも明確な定義はないものと承知しております。この点、総務省におきましては、地方自治体のDX推進担当や情報政策担当部署に所属している職員の調査を行っているところでございまして、令和6年4月時点で、189市区町村が当該職員数1人以下と回答しているところでございます。こうしたDX担当者が1人以下という自治体の状況を「1人情シス」と呼んでいるところでございます。
1人情シス担当者の負担増大に対する認識と対策について
奥村よしひろ議員：
はい、今教えていただきました通り、1人で情報システムやデジタル領域を担当されているということで、とりわけ人口規模が小さい自治体、今189市区町村と数字も挙げていただきましたが、こういった状態になっているということです。
ただ今、自治体DXという名の下、デジタルの技術を活用して自治体業務を効率化していこうという動きもあるわけですが、この「1人情シス」の方々、あるいは少人数でされている自治体も多々あると思いますけれども、頼れる方もおらず、分からないことも何も聞けない、そんな中で「何でも屋」のような状態でどんどん受け入れるというようなことがあるわけですが、ここでぜひ総務大臣に伺いたいと思います。こうした「1人情シス」をはじめ、情報システムやデジタル領域を担っていらっしゃる担当者の負担が増大しているという現状をどのように認識されているか。また現時点で講じられている対策、短期的・中長期的、色々あると思いますけれども、ぜひ教えてください。
林総務大臣：
奥村委員には総務委員会でも大変にお世話になっております。自治体DXの推進、これを担う人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。先生のようなピカピカの人がいてくれればいいんですけれども、なかなかそうはいかないということで、「1人情シス」的な状況にある、特に小規模な市区町村を中心に、独自に直ちに専門人材を確保することはなかなか難しいという声を聞いております。
こうした状況の中で、総務省では専門アドバイザーの派遣を行っております。こうした取り組みに加えて、都道府県と市区町村が連携したDX推進体制の構築を促進しまして、その中で都道府県の方にDX人材をプールして、そこから市区町村を支援するという都道府県の取り組みを推進しているところでございます。また、都道府県における人材確保に向けて、採用ノウハウの提供を行うとともに、人件費に対して地方財政措置を講じているところです。
中長期的なDX人材の確保・育成を図るため、総務省では各自治体が人材確保・育成の方針を策定する際の参考となる指針を定めておりまして、研修等を含めてこれに沿った取り組みをしていただくことを支援しております。今後ともDX推進体制の充実を図りまして、いわゆる「1人情シス」の課題に悩む小規模な自治体も含めて、DX推進に必要な人材が確保され、その恩恵を全国に広げていくことができるよう、着実に取り組んでまいります。
自治体システム標準化とガバメントクラウドの詳細について
奥村よしひろ議員：
今大臣にご答弁いただきましてありがとうございます。人材の面でも費用の面でも、総務省としてご支援をいただけるとのことかと思いますので、ぜひ拡充も含めてご検討いただきたいところですが、こうした「1人情シス」、ないし少人数で取り組まれている自治体の方々の、今、頭を悩ませつつある事業の一つが、この自治体システム標準化、そしてガバメントクラウドへの移行というお話かと思います。デジタル庁より、それぞれ詳細を教えていただけますでしょうか。
デジタル庁くすのき統括官
お答え申し上げます。自治体情報システム標準化は、令和元年に成立いたしました「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、住民基本台帳や地方税等の20の基幹業務システムにつき、従来、各自治体が個別に開発してきたものを、国が定める標準仕様へ適合したシステムの利用を義務付けることといたしまして、原則今年度末までの移行を目指しております。
また、ガバメントクラウドにつきましては、令和元年に成立いたしました「デジタル社会形成基本法」におきまして、デジタル社会の形成のための施策として、国および自治体の情報システムの共同化または集約を推進することとされたことを踏まえ、国・自治体・独立行政法人等の公共情報システムの共通のクラウド基盤としてデジタル庁が整備・運用するものでございます。標準化法におきましては、国が定める標準仕様へ適合したシステムの利用に当たって、ガバメントクラウドを利用することが努力義務となっております。
標準化・クラウド移行による負担軽減効果と現場の声について
奥村よしひろ議員：
ありがとうございます。自治体システム標準化、いわゆるデータの持ち方を統一していこうと、例えば男性女性というものが、男と書く女と書くか、あるいは１、２と数的に表すのかというところがまずこれが一致していなかったので、これを合わせていこうという動きであったり、あるいはガバメントクラウド、これまでオンプレミスでやっていたものをクラウド上に移行していこうというお話かと思います。ソフトとハードの話だなと思っております。
こうしたものの活用の意義として、人的・財政的負担を軽減を目指してたものが増加をしていて、また住民の皆様のサービスの向上というところも当初想定していたほどではないんじゃないかな、というような疑問を持ちつつあるのですが、ここ、デジタル庁に届いている現場の声をお伺いしたいと思います。
まつもとデジタル大臣政務官：
奥村委員と同じように、元気いっぱいに答弁をしなきゃいけないんですけれども。今ご指摘の通り、この標準化システムの移行については、地方自治体の方から様々な声を伺っております。
とりわけ、やはり運用経費がかかっている、移行に対しての運用経費がかかっているということ、また住民サービスの向上等については、各自治体によってサービスの提供の度合いはありますので、うまく行っているところと思ったほどではないところと様々だと思います。
共通して言えるのは、やはり移行に対する経費が最初はかかっているんだということは声としてよく聞いているところでございます。理由としては、対応として補助金による支援や財政支援措置などを検討して、引き続き対応をしっかりしていきたいと思っております。
移行後の運用経費増加の要因と補助金の詳細について
奥村よしひろ議員：
元気いっぱい、ぜひよろしくお願いいたします。この事業、標準化やガバメントクラウドへの移行に際しては、イニシャル（最初の費用）については国から出します、ただ移行後については自治体でも負担をしてください、というところで始められたと思います。直近で問題になっているのは、今大臣からも少し触れていただきましたが、移行後の運用経費、いわゆる自治体で持つ分が増加してくるのではないかという声が、中核市市長会や全国町村会からも要望が上がっています。まず、なぜ経費が増加しているのかという点と、補助金についても改めて詳細を教えてください。
まつもとデジタル大臣：
要因としては外的要員と構造的な要員と大きく二つに分かれております。
外的な要員としては人件費が増加したこと、それから物価高が加わったということであります。そのほか構造的な問題としては機能やセキュリティが、当初始めたときよりもずっと高いレベルで、今要求されているというところ。特にセキュリティについてはやはり昔のままとはいいわけにいきませんから、そこでどうしてもあの費用が嵩んできた。
それから、それを準備していくに際してのベンダーを確保する上そこにも、人件費であるとかベンダー自身を確保するための金であるとか、そういうところが掛かっているということでございます。
各自治体によって、そこはですね、全部が今揃って、そういう要因を持って訳ではない、自治体によって違っていますけれども、それに合わせて我々としては総合的な対策を今般取ったという事でございます。我々が何やってるかって言えば、見積り精査をまずちゃんと支援をしましょう。ベンダーの言いなりになっているところも結構ありますので、それこそ1人情シスなんかは、そういった交渉事がなかなかうまくいかないというのもあるかと思うので、そういった見積り精査の支援をしたり、クラウド利用料の割引ですね、たくさん集めて割引ってもらえましょうかというような交渉とか、そういったことを中心に今支援をしているところでございます。
また、国庫補助事業としては、令和7年度の補正予算頂きましたので、これについての補助金を創設しまして、今計画をしっかりと建てていただいた自治体に対しては、その補助金をしっかり使っていくということを考えております。また外的要因、これは人件費や物価高の高騰ですから、これは今般今審査審議を頂いている、8年度の普通交付税の中で措置をしていくということを考えているわけでございます。ありがとうございます。
自治体職員のスキルアップ支援について
奥村よしひろ議員：
これですね、このコストの持ち方というのが非常に切実な問題かなと思ってまして、国が旗を振って始めた事業であるけれども、その移行後についてはこの負担は自治体に行くという事で、このバランスをいかにとっていくという話なのかなという風に思います。私としては1人情シス等々の問題も踏まえて、出来る限りこう手厚くしていただきたいなという思いがあるわけなのですが、今頂いたように、一次的なコスト増加と、あるいは構造的な要因というところで、構造的なところはもうちょっと、そこまで手厚くはいけないと。でただ一時的なところに付いては補填をしていくという事かという風に思うのですが、これ単年度の予算の措置なのかなというふうに思うんですね。
そうすると自治体としては、先も読めないというところで、ここできればですね、複数年度、理想は5年程度あった方がいいなと思いますがそれが難しくても例えば3年程度にこう補助の措置をするなどこうしたことはできないでしょうか。
まつもとデジタル大臣：
運用経費については委員おっしゃるようにですね、複数年度で先が見える形にするという方法は、考えられる方法ではあるとは思いますが、先が見えてしまうと逆に、例えば3年あったら3年後にやればいいよねという話になって、結果的には、ダラダラとなかなかシステムの完成にまで時間がかかってしまうという可能性も十分あります。ですから、地方自治体にしてみれば先が見えないのも辛い部分はあるかと思いますけれども、やはり我々としてはきっちり年度を区切りながらここまでやってね、これだけでここまでやってくださいということをしっかり伝えながら、進めていくという事の方がかえって確実に出来上がるだろうというふうに思っております。
その代わりと言っちゃ何ですけども先ほど申し上げましたように、しっかり支援をしてかなきゃいけません。見積もり支援であるとか、あるいは各種色々ガイドラインを我々は提供しましてそういったものに沿って、こういうふうな交渉やってくださいというようなことも進めてますし、あるいはうまくいっているところもありますから、それを横に展開をして、こちらの自治体はこういうふうにやっているからこれまた真似をしてくださいと、いったようなところで色々いろんな形で支援をしていくということで、今のいただいた予算の中でできるだけ早く確実に進めていこうという努力をしているところです。
奥村よしひろ議員： はい、国がですね、全部持つというの難しいというのは私も十分承知していますし、おっしゃる通り国と自治体、この両輪をですね、こういかにこう綺麗に回していくかという事かと思いますので、是非ですね、こうベストなコストの持ち方どうなのかという所はですね、引き続きご検討いただきたいなというふうに思います。
現場のスキルアップの声にどのようなものがあるか、また取り組みは
奥村よしひろ議員：
今ちょっとお金の話フォーカスしたんですが、この人の所でもですね、是非ともお話しさせて頂きたいんですが、いきなりですね、これまでオンプレからクラウドになったりだとか、色々な事が有る中で、現場の方々自身のですねスキルアップも必要になってきたわけですが、ただそれ以上にもの業務が現場ではどんどん舞い込んできて、自身のスキルを上げるような時間が取れないというようなお話も伺ってます。こうした自治体からの声、現場からの声に対してデジタル庁として受け止めてきたものや、あるいは取り組みを行ってきたものがあれば是非教えてください。
まつもとデジタル大臣
人材をどうやって確保していくかっていうことにも関わっている話だと思いますけれども、先ほど申しましたように、我々としてはできる限り地方自治体に対してサポートしていくというところを今重点を置いています。お金はなかなかつかないっていうのは皆さんご存知の通りだと思います。できるだけ我々としても予算を確保する努力はしてますけれども、お金が使えないのであれば、人でサポートをするというところでございます。先ほど申し上げましたように、いくつかサポートする方法がありますから、これ特にサポートをして欲しい自治体を募集して、そこに手当をする。あるいはですね、なかなか言い出せないところもあると思いますから、これは今度は逆に都道府県の方を介して、そういったところを見て貰って、ここの自治体をちゃんとサポートしてあげてほしいというような情報があれば、我々はそこに向かって、アクセスをしていくというようなやり方で人をサポートしつつ、人を育てていると。いうようなことを、今進めているところと御理解ください。
厚生労働省所管業務における標準化・ガバメントクラウドの活用状況について
奥村よしひろ議員：
はい、ありがとうございます。先ほど林大臣からもその人材の所、都道府県にこうDX人材プールというお話もありましたし、デジタル庁の方々としてもコストの面、そして人の面でもこう支援をしていただくというところで、出来る限りやはりここ、大切な事業だと私思ってますので、できるだけ分厚くやって頂きたいなという思いでもあります。
でですね、この自治体システム標準化、ならびにガバメントクラウドへのこう移行というのは、デジタル庁が旗を振ってているわけですが、他省庁の事業にも影響を及ぼしていくであろうというふうに思います。例えば、私がパッとよくDXの文脈で聞くのが、医療DXということなので、ぜひちょっと厚生労働省の方にですね、この移行に際してですね、関連するこう厚生労働省の、例えば所管業務ありましたら是非レジを頂きたいと思います。
はやし厚生労働省 官房サイバーセキュリティ・情報化審議官：
お答え申し上げます。厚生労働省が所管する制度で、自治体システム標準化の対象となっている事務といたしましては、国民健康保険、障害者福祉、介護保険等がございます。また、デジタル庁が運用するPMHを活用いたしまして、自治体システム標準化の取り組みと連動いたしながら、介護保険、予防接種、公費負担医療等にかかる情報を共有していくこととしてございます。さらに厚生労働省が所管する情報システムのうち、ガバメントクラウドをすでに活用しているものは、援護システム、毒物劇物営業者登録等システムなどがございます。
仕様書改定の頻度と他省庁との連携状況について
奥村よしひろ議員：
はい、レジいただきましてありがとうございます。厚生労働省に限らず他の省庁でも、いろんな事業がこれに絡んでくるんだろうなという風に思います。今出てきた中でPMH、パブリックメディカルハブというものを、公費の医療費助成であったり、あるいは予防接種、また母子健康などに係わるこう重要な取り組みだというふうに思います。
またちょっとデジタル大臣に戻りますけれども、こう標準化に際してですね、サイトを見ましても、これまで基本方針やあるいはこうデータ連携の方針等がですね、度重なるこう改訂が重ねられてきたのかなという風に思います。そのたびに1人情シスの皆さん始め、こう現場の方々頑張って下さってるわけなのですが、こうした改訂によって例えば当初と違う要件になって、今頂いたようなこうPMHであったり、そうした他省庁との事業の進めるにあたっての弊害とは出てきていないのか、あるいはこの他の省庁との連携、デジタル庁旗振って一生懸命頑張っていただく必要あると思いますけれども、こう適切なコミュニケーションが取れているのかこの点伺いたいと思います。
まつもとデジタル大臣：
はい、ありがとうございます。今お話しあった通りPMHについては、医療費の補助、予防接種、母子保健、介護、自治体健診、これについて先行事業を行っているとこです。その改訂、仕様書の改訂っていうのは、度重なるっていうふうに今委員ご指摘がありました。地域によって自治体によってその何回改訂をするかっていうのはバラバラですので、全体で何度も何度もやってるわけではないとは思いますけれども、その都度その都度、対応可能時期とか状況とかが変化しますので、それについて合わせながら仕様書を改訂している。ですからそのたまたま多く改訂をしなきゃならなかったような自治体に対しては、御迷惑をおかけしている可能性はないとは言えませんけれども、全体的にこのPMHをしっかりと進めていく先に、国民の皆さんの健康管理が順調に進むということを我々は目指してやっているところだと思います。
一つだけ、僕医療DXも担当してるので一つだけお話をすると、自治体の方は意外と今、標準化を進めるにあたってうまく行っている。PMHのシステムはもうほぼ出来上がっている。なんでこれがうまく行ってないかって言ったら、実は医療機関側にあるので。医療機関側の電子カルテの導入とか、あるいは医療機関側の方がそれを使って、自治体と患者さんのやり取りをするという所がまだ出来ていないので、そこは私たちが今仕事として、責任を持ってやらなきゃいけないというふうに思っています。ですからPMHと自治体の関係っていうのは、それほど今、遅れているというわけではなさそうだというところまでは確認がとれました。ありがとうございます。
自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行事業の総括について
奥村よしひろ議員：
安心しました。ありがとうございます。
他の省庁ともこうしたガバメントクラウドであったり標準化を伴ってですね、活用していく、推進していく事業あると思いますので、ぜひ齟齬がないように、コミュニケーション、非常に密に取っていただきたいなというふうに思います。ここまで標準化、ガバメントクラウドへの移行について諸々伺ってまいりました。
デジタルガバメント実行計画というのが、2020年、閣議決定されてから約5年と少しの月日が今経とうとしてます。当初予定をしていた移行の期日が、2025年末ということで、平日でいうと今日含めてあと3日というところに差し迫ってきたというところで、私としては一つの区切り、節目をむかえるようなタイミングなのかなというふうに思います。
これまでやはり自治体の方々から上がってきた意見であったり、デジタル庁の皆さんとしても、いろいろ悩まれてきた過程があるというふうに私は思います。今、改めてこの5年間では、生成AIの登場であったり、あるいは人件費の高騰、先ほどもありました。市場がどんどん、どんどん変わっている中で、今この区切りが見えそうな、つけそうな一つの区切りとしてのタイミングで、一つデジタル庁として総括を行って、これをしっかりと発表することによって、この事業ちゃんと成功例に導くんだということをですね、意志表示をぜひいただきたいなというふうに思うんですけれども、大臣いかがでしょう。
まつもとデジタル大臣：
委員ご指摘のご懸念というのは、自治体の方々も含めて、我々としても十分認識をしているところでございます。
実は今総括というお話がありましたけど、先日たまたまというか、担当者集めて私なりにこの問題というか、この事業そのものがどういった経緯でできあがってきて、今どの位置にいて、これからどうなるかということをちょっとまとめてみたんですけれども、そもそも論としてやっぱりガバメントクラウドというものちゃんと作ろうね、というのと同時にですね、各自治体がより集まってお金を出し合いながら、いわゆる自治体のクラウドっていうのを作っていて。
それって無駄だから、両方一緒にガッチャンコしてしまって、大きなものを作りましょうね、という事で、今スタートしたわけですね。
それの目標っていうのが、一定程度目標を立てないと、いつまでもダラダラやってしまうので、今回はこの年度末ということで目標を立てさせていただいているということです。
もちろんその目標が今達成できないっていうのは、今委員ご指摘のあったとおりなんですけれども、裏を返すと、ここまでなんとかやってこれた、という見方もできるだろうと。
なんか都合のいいこと言ってるよね、って言われるかも知れないんですけど、我々としては今まで努力してきた自治体の皆さんとか、あるいはベンダーの皆さんということの、その努力も我々はやっぱり評価しなきゃいけませんので、それをした上で、これから今再三述べてるように、いろんな支援をしながら、予算もつけながら、これからの残った部分をしっかりと積み上げていくということをぜひやりたいというふうに思ってます。
ですから総括をして、その総括がどううまく行ってるのか、うまくいってねえとかって言う話ではなくて、ぜひそういったところを評価するものは評価して、そしてこれから何をやっていこうかということは明確に我々としては今、庁内では話をしているということでご理解いただければと、思います。
奥村よしひろ議員：
ありがとうございます。よかった点はよかった。で、改善すべきは改善すべきというところで、ぜひとも振り返りの機会も受けていただいて、前に進める、この国家的なプロジェクトだと思ってますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
ここまでで、総務大臣、デジタル大臣、結構でございます。ありがとうございました。
公立学校施設整備費の概要と予算規模について
奥村よしひろ議員：
続いて2つ目のテーマで、文部科学省関連の予算について質問をさせていただきます。
公立学校施設整備費というものがございます。この予算どのような事業に使用されるのか、内容とまた本予算、補正予算それぞれ直近どのような程度なのか概要を教えていただけますでしょうか。
えびな文部科学省 文教施設企画防災部長：
お答えを申し上げます。公立学校施設整備費につきましては、主として公立学校施設整備費負担金と、学校施設環境改善交付金により構成されてございまして、新時代の学びに対応した教育環境向上と、老朽化対策の一体的な、推進、あるいは防災、減災、国土強靭化、学校施設の脱炭素化などの整備をその内容としてございます。
これらにかかる直近の予算額につきましては、令和7年度の補正予算におきまして2552億円。それから現在ご審議をいただいております、令和8年度当初予算の案におきましては678億円となってございます。
負担金と交付金の内容および配分について
奥村よしひろ議員：
ありがとうございます。本予算はだいたい700億弱という事と、補正予算直近では2552億という事ですね。この整備費、負担金、交付金というこの2つあるという事でございましたけれども、このそれぞれの内容と、この700億、ないしはこう2552億において、それぞれどのように配分されているのか教えていただけますでしょうか。
えびな文教施設企画防災部長：
お答えを申し上げます。公立学校施設整備費負担金につきましては、児童生徒の増加による教室不足や、学校統合に伴う、公立の小中学校の校舎や体育館などの新増築、また特別支援学校等の新増築を行うことをその内容としてございます。
直近の予算額につきましては、令和8年度の当初予算案でございますけれども623億円を計上してございます。
他方、学校施設環境改善交付金につきましては、公立小中学校等の改築、あるいは長寿命化改良、トイレ改修や空調設置等の施設整備をその内容としてございます。
直近の予算額でございますが、令和7年度の補正予算におきましては、2552億円。令和8年度当初予算案におきましては、54億円を計上してございます。
学校の改修に係る国庫補助の採択率は
奥村よしひろ議員：
負担金、これは教室不足等に対応する方に予算額が623億円振られているということで、交付金の方には本予算ではあまり振られず、補正で賄っていくというような運用がなされているのだなと今、思いました。
実際聞きますと、直近この本予算、国庫補助を求めて申請を上げるけれども、断られると。学校の改修にお金を使いたいけれども、採択されないということを伺っています。直近、この3年間の採択率の変遷、教えていただけますでしょうか。
えびな文教施設企画防災部長：
お答えを申し上げます。直近3年間、令和5年度から7年度までの採択率につきましてでございます。公立学校施設整備費負担金につきましては、いずれの年度も100％となってございます。他方、学校施設環境改善交付金におきましては、自治体から要望のあった事業について、各年度の年度当初の時点における採択率は、令和5年度におきましては100％、令和6年度につきましては約9割、それから令和7年度につきましては約7割となってございます。なお、その後、自治体から要望のあった事業につきましては、令和6年度、令和7年度ともに、年度途中に全ての事業を採択しているところでございます。
当初予算で採択されないのを改善してほしい
奥村よしひろ議員：
まず当初上げた後、今、その後で採択をしているという話だったんですが、当初で取れないということで、自治体は実際非常に困っているということをお声として伺っているわけであります。
今、学校施設、どんどん学校に限らず公共施設も含めて、そうだと思いますが老朽化がどんどん進んでいるので、この対策が必要だと。各自治体が申請上げても、最初採択されない通らないと。
災害が頻発する、この国、日本において、防災的な意味も兼ねてですね、この学校施設の老朽化対策というのは重要だというふうに考えているんでありますけれども、この採択率当初は、昔は100％だったものが、今、90、70と下がってきているというわけなんですが、この改善ぜひとも行っていただきたいんですが、大臣、見解伺えますでしょうか。
松本文部科学大臣：
学校施設は、子供たちの学習、生活環境の場であるとともに、災害時には地域の方々の避難所にもなることから、学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進していくことが大変重要であります。御指摘のとおりであります。
学校施設環境改善交付金につきましては、地方自治体が計画的に施設整備を行うことが可能となるよう、これまで当初予算のほかに、補正予算なども活用して、所要額の確保に努めてきたところであります。
文部科学省といたしまして、地方自治体の要望に答えるため、具体的なニーズや実態を把握しつつ、引き続き、当初予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。必要な予算総額の確保を目指して、私たちとしても頑張ってまいりたい、そのように思っております。
交付金申請における詳細設計要件の柔軟な運用について
奥村よしひろ議員：
認識を同じくしていただいているのかなというふうに思いましたので、その点安心をいたしました。
でですね、これまでとちょっと運用面でも実際困っているというお声ありますので、ちょっとそれぜひとも議論させていただきたいんですが、当該交付金ですね、申請の際に以前は必ずしも詳細の設計までは要件とされていなかったと。概算で申請できていたと聞いています。
ただ直近は事業内容、概算事業費等々を明確にして、詳細に設計してから上げてきて欲しいというような要望をだされていると。背景、様々、文部科学省さんの理由等々あると思うんですが、この設計工数増えたことで自治体困っていると。
で、申請が滞って、結果的に後手後手になっているというような話を聴いているんですが、できれば以前のように柔軟な運用に戻していただきたいというふうに思うんですがいかがでしょうか。
松本文部科学大臣：
学校施設環境改善交付金についてでありますけれども、過去に事業計画と執行の乖離などがあったことを踏まえまして、予算の効率的な執行を行っているところであります。
令和6年度ですと、例えば学校施設環境改善交付金の決算不用額、186億円。令和5年度は203億円などという風に、この様に決算不用額が推移をしているという実態があります。
そうしますと決められた予算の中で、こういう不用額が出てしまうと、結果的には本来採択すべきものが採択できなくなってしまうというような、そういう問題も起きかねないという事だと考えております。
その為、できるだけ多くの事業の採択が可能となるよう、精度の高い申請を行って頂く目的で、令和7年度からは一部の補助メニューにおいて実施計画が完了した事業から順次採択をさせていただいております。
いずれにいたしましても、ただこれがネックになって学校の施設整備が、環境改善が行われないというようなことがあってはいけないと思います。
自治体ともうまく連携を致しまして、どういう工夫ができるのか、また、我々としても不断の見直しのなかで検討してまいりたいと思います。
奥村よしひろ議員：
本当に今の状況であれば総額の確保という、量的な意味での確保も大事だと思ってますし、今、仰っていただいたようなその予算執行に際しての質を高めていくという観点ももちろん大事だと思ってますので、ぜひとも引き続きですねここ頑張っていただきたいなというふうに思います。
公立学校施設整備費の当初予算への重点配分について
奥村よしひろ議員：
最後に予算編成に関して伺います。
この事業、本予算700億円弱、一方で補正予算直近で2552億ということで、3倍4倍というような予算の編成されているわけですが、少し歪かなというふうに思ってます。で結果として採択も、後々になってから行われるような事業になってるという事で、高市総理もですね、先般必要額は可能な限り当初予算に措置できるように頑張っていくというようなお話がありました。
片山財政大臣ぜひ本件の理解間違いがないか、そしてこの当初予算にできる限り盛り込んでいくところ、本当に実行していくのかお聞かせをいただきたいと思います。
片山財務大臣：
委員ご指摘のように公立学校の施設の整備、これ非常に重要視しておりまして、自治体からもニーズが寄せられまして、昨年の経済対策におきましてですね、一度止まってしまっているという悲鳴がですね、日本中の自治体からたくさん来たんですよ。
その理由のひとつは、委員がご指摘のようなところなんですけれども、それで補正予算で2552億円という大幅の引き上げを行って、8年度の当初予算においては、今ご審議いただいている補助単価を引き上げて7.7%ということで、大分良くなってきているんですが、この経済対策をつけた後ですね、年を越したところで、私どもの予算査定部署の方から聴いて頂いたら、なかなかまた要求が上がってきていない、そのスピードが遅いという事がありましたので、今、文科省の方からお答えがあったようなそういう問題もあるんでしょう。
ただ、いずれにしてもですね、原理原則として予算編成のあり方を補正予算が毎年必ずルーティン化してあるからという事ではなくて、当初予算にできるだけ積んで予見可能性ができるようにするという事を原理原則としてあげておりますから、当然これもその中の大きな要素でございますので、概算要求の段階からですね、9年度予算においては、この新しい作り方改めていく方針であって、またこの辺も骨太の方針の策定に向けても、しっかりと検討を詰めていこうと考えております。
奥村よしひろ議員：
ありがとうございます。これ本当に成されれば、多くの事業がより前進すると思いますし、自治体、全国の仲間たち、本当に助かると思いますので、ぜひとも力強く推進をしていただきたいと思います。
今日私、標準化であったり学校整備のお話をさせていただきました。必要な事業に必要な予算が当てられるというの、これ当たり前だと思うんですが、ま、この当たり前を行うためには、やっぱり現場との対話が必要なんだろうなというふに思います。大臣の皆さんお忙しいと思うんですけれども、できる限り現場のお声にも耳を傾けていただいて、力強い事業推進、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
奥村よしひろ（奥村祥大）議員紹介
ビジネスとAIの知見を持つデジタル世代の旗手
東京都選挙区選出の奥村議員は、早稲田大学卒業後、KDDIやAI系スタートアップでキャリアを積み、スペインのビジネススクールでMBAも取得した「デジタル・ビジネスの専門家」です。 政治の道を志した原点は、頑張る若者や現役世代が報われない現状への強い危機感。自身も奨学金を利用して進学した経験から、教育負担の軽減や現役世代の「手取りを増やす」政策に並々ならぬ情熱を注いでいます。確かなビジネス感覚を武器に、今の時代に合った新しい経済・社会システムの構築に挑む、爽やかな情熱家です。
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できることなら毎日1つ大福を食べながら、文字起こしをしたいなぁ。
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