(cache)2025-総務省-000677-自治体における情報システムの標準化に要する経費

2025年度行政事業レビューシート総務省

自治体における情報システムの標準化に要する経費

基本情報

組織情報

府省庁

総務省

事業所管課室

総務省 | 自治行政局 | 住民制度課 | デジタル基盤推進室

作成責任者

小牧兼太郎

その他担当組織

基本情報

予算事業ID

000677

事業開始年度

2020

事業終了（予定）年度

2030

事業年度

2025

事業区分

前年度事業

政策・施策

政策所管

政策

施策

政策体系・評価書URL

総務省

Ⅱ地方行財政

１分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等

https://www.soumu.go.jp/menu_yosan/jigyou1/kizon/kizon_h31_2-2.html

関連事業

主要経費

その他の事項経費

概要・目的

事業の目的

自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、各自治体において、システムの発注・維持管理や制度改正対応など個別に対応せざるを得ず、人的・財政的な負担を生じさせている。また、自治体ごとに様式・帳票が異なることが、それを作成・利用する住民・企業等や自治体の負担にもつながっている。こうした状況を踏まえ、自治体の情報システム等の標準化を推進することにより、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築することを目指す。

現状・課題

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組については、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、原則として令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標としており、当事業においては、引き続き自治体へのヒアリング等を行い移行に関する疑問点等の解消に努めるとともに、各自治体の進捗状況等にかかる調査分析、資料調整、PMOツールを用いた問い合わせ対応等を行っている。

事業の概要

自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を具体的に検討する「自治体システム等標準化検討会」を開催し、自治体の情報システムの標準化に係る仕様書等の作成を行うとともに、各自治体の進捗状況等にかかる調査分析、資料調整、自治体からの問い合わせ対応等を行う。

事業概要URL

根拠法令

法令名

法令番号

条

項

号・号の細分

総務省設置法

平成十一年法律第九十一号

第四条

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

令和三年法律第四十号

第四条

関係する計画・通知等

計画・通知名

計画・通知等URL

○「地方公共団体情報システム標準化基本方針」（令和６年１２月改定）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000984489.pdf

○「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）

https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program

○「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」（令和６年４月24日総務省改訂）

https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html

○「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html

○ 第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和2年6月26日総理手交）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000693733.pdf

実施方法

直接実施

補助率等

補助対象

補助率

補助上限等

補助率URL

備考

予算・執行

予算額執行額表（単位：千円）

2022

2023

2024

2025

2026

要求額

467,164

335,900

391,308

277,781

314,932

当初予算

390,900

275,940

265,752

209,456

補正予算

75,000

70,906

前年度から繰越し

49,600

70,676

70,906

予備費等

計

515,500

346,616

336,658

280,362

執行額

391,100

310,719

259,580

執行率

75.9%

89.6%

77.1%

予算内訳表（単位：千円）

会計区分	会計	勘定	要望額	備考
一般会計	一般会計	--	--	--
	予算種別/歳出予算項目		備考	予算額翌年度要求額
	当初予算一般会計 / 総務省 / 総務本省 / 地方行政制度整備費 / 地方行政体制整備業務庁費		--	207,729 313,104
	当初予算一般会計 / 総務省 / 総務本省 / 地方行政制度整備費 / 職員旅費		--	1,727 1,828
	前年度から繰越し --		--	70,906 --

主な増減理由

その他特記事項

効果発現経路

活動・成果目標等のつながり

アクティビティ

アウトプット

短期アウトカム

中期アウトカム

長期アウトカム

1: アクティビティ

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する事務に係る情報システム標準仕様書の作成
　・住民記録、印鑑登録、戸籍の附票に係る情報システムの標準仕様書作成：自治行政局デジタル基盤推進室
　・個人住民税、法人住民税、軽自動車税、固定資産税に係る情報システムの標準仕様書作成：自治税務局
　・選挙人名簿に係る情報システムの標準仕様書作成：自治行政局選挙部

301: 短期アウトカム

原則令和７年度までの標準準拠システム導入に向けて、全市区町村が移行作業に着手していること。

501: 長期アウトカム

原則令和７年度までに全市区町村においてクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して提供される標準準拠システムを導入すること

201: アウトプット

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する事務（総務省関係）に係る情報システムの標準仕様書の作成・改定

401: 中期アウトカム

原則令和７年度までの標準準拠システム導入に向けて、全市区町村が計画的に移行作業を実施していること

アクティビティからの発現経路 1-201-301-401-501

アクティビティ

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する事務に係る情報システム標準仕様書の作成　・住民記録、印鑑登録、戸籍の附票に係る情報システムの標準仕様書作成：自治行政局デジタル基盤推進室　・個人住民税、法人住民税、軽自動車税、固定資産税に係る情報システムの標準仕様書作成：自治税務局　・選挙人名簿に係る情報システムの標準仕様書作成：自治行政局選挙部

アウトプット

活動目標

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する事務（総務省関係）に係る情報システムの標準仕様書の作成・改定

活動指標

標準仕様書を定めた業務数（総務省関係）

定性的なアウトカムに関する成果実績

実績／目標／見込みの根拠として用いた統計・データ名（出典）

定性的なアウトカム目標を設定している理由

アウトカムを複数段階で設定できない理由

活動・成果目標と実績

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
当初見込み／目標値(件)	8	--	--	--
活動実績／成果実績(件)	8	--	--	--

後続アウトカムへのつながり

原則令和７年度末までに地方公共団体においてクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して提供される標準準拠システムを導入するための初期段階として、まずは推進体制を立ち上げていただくことが必須であるため、短期アウトカムとして設定した。

短期アウトカム

成果目標

原則令和７年度までの標準準拠システム導入に向けて、全市区町村が移行作業に着手していること。

成果指標

原則令和７年度までの標準準拠システム導入に向けた最初のステップである「推進体制の立上げ」に着手している割合

定性的なアウトカムに関する成果実績

実績／目標／見込みの根拠として用いた統計・データ名（出典）

進捗管理ツール（PMOツール）における入力状況

定性的なアウトカム目標を設定している理由

アウトカムを複数段階で設定できない理由

活動・成果目標と実績

	2022年度	2023年度	2024年度	目標年度 2025年度
当初見込み／目標値(％)	--	100	100	100
活動実績／成果実績(％)	66.7	87.9	93.5	--
達成率(%)	--	87.9	93.5	--

後続アウトカムへのつながり

原則令和７年度末までに地方公共団体においてクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して提供される標準準拠システムを導入するためには、令和６年度末までに標準準拠システム導入に向けたデータ移行に向けて、「データクレンジング（既存データの整理）」を行っていただくことが必須であるため、中期アウトカムとして設定した。

中期アウトカム

成果目標

原則令和７年度までの標準準拠システム導入に向けて、全市区町村が計画的に移行作業を実施していること

成果指標

標準準拠システム導入に向けたデータ移行に向けて、「データクレンジング(既存データの整理）」に着手している割合

定性的なアウトカムに関する成果実績

実績／目標／見込みの根拠として用いた統計・データ名（出典）

進捗管理ツール（PMOツール）における入力状況

定性的なアウトカム目標を設定している理由

アウトカムを複数段階で設定できない理由

活動・成果目標と実績

	2022年度	2023年度	2024年度	目標年度 2025年度
当初見込み／目標値(％)	--	--	100	100
活動実績／成果実績(％)	5	23.2	55	--
達成率(%)	--	--	55	--

後続アウトカムへのつながり

推進体制の立ち上げやデータクレンジング等、各地方公共団体が「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」のスケジュールに基づいて移行に必要な作業を実施することで、原則令和７年度末までに全市区町村におけるクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して提供される標準準拠システムの導入が可能であるから。

長期アウトカム

成果目標

成果指標

自治体におけるクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して提供される標準準拠システムの導入に着手している割合

定性的なアウトカムに関する成果実績

実績／目標／見込みの根拠として用いた統計・データ名（出典）

進捗管理ツール（PMOツール）における入力状況

定性的なアウトカム目標を設定している理由

アウトカムを複数段階で設定できない理由

活動・成果目標と実績

	2023年度	2024年度	最終目標年度 2025年度
当初見込み／目標値(％)	--	--	100
活動実績／成果実績(％)	1.3	4.5	--
達成率(%)	--	--	--

事業に関連するKPIが定められている閣議決定等

名前

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）

URL

https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program

該当箇所

点検・評価

事業所管部局による点検・改善

点検結果

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組については、基幹業務システムを利用する地方公共団体が、原則令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標としている。引き続き、ＰＭＯツール等を用いて疑問点等の解消に努めることで、最終目標年度までに目標を達成するよう事業の有効性の確保に努めていく。

目標年度における効果測定に関する評価

最終目標年度までに目標をを達成できるよう事業の進捗管理調査等を通じてその推進に努めており、現時点では一定の進捗状況に結びついている。

改善の方向性

最終目標年度までに目標を達成できるよう事業の進捗管理調査等を通じてその推進に努める。

外部有識者による点検

点検対象

書面点検

最終実施年度

2025

対象の理由

現年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たる事業

所見

効果発現経路について (1)事業終了年度/目標年度が、「基本情報」では2030年度にも見える一方、「効果発現経路」以降では2025年度のようでもあります。記述を整理していただければと思います。 (2)「１：アウトプット」の「活動・成果目標と実績」について、標準仕様書作成は2021年度以前もやっておられるようなので、全体として作成すべき業務数（17？）に対して作成が完了した数を書いていただいたほうが、全体としての進捗状況がわかりやすいと思います。 (3)長期アウトカムの成果指標や「活動・成果目標と実績」は、貴省の「地方自治体システム標準化に関するダッシュボード」でみられるような、「標準準拠システムの運用開始ステータス完了システムの割合」などで表現するのが、より明確かつ適切なのではないでしょうか。　その方が地方公共団体での、必ずしも順調とは言い切れない進捗状況を明確にし、政府あるいは総務省として今後どう対応すべきかを検討するための材料としてベターであるように思われます。　本事業は、非常に重要であり、うまく実施されれば大変効果的に地方公共団体のシステム関連業務の効率化に資するものだと思います。地方公共団体の意見をしっかりと汲み上げつつ、ぜひ今後ともフォローアップしていっていただきたいと思います。

公開プロセス結果概要

行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見

所見

事業内容の一部改善

詳細

一者応札がある現状を踏まえ、参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努めること。外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

所見を踏まえた改善点／概算要求における反映状況

改善点・反映状況

執行等改善

反映額

会計

勘定

反映額 (千円)

詳細

⑴「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、目標時期が令和７年度とされているため、「効果発現経路」以降では2025年度と記載しています。ただ、移行の難易度が高い、事業者のリソースひっ迫などの事情により、令和８年度以降の移行とならざるを得ないシステムが存在することを踏まえ、デジタル基盤改革支援基金の設置年限が令和12年度まで延長されたことから、当該事業についても令和12年度（2030年度）までの実施を予定しています。 ⑵総務省で作成すべき標準仕様書（住民記録・印鑑・戸籍附票・税・選挙）に関しては、標準化法第５条第１項に基づく地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和４年10 月）を踏まえ、同法第６条第１項に規定する基準に基づき、作成しております。各標準仕様書は、様々な社会環境の変化に対応するために、実務やシステムの前提となる制度を随時見直していくことが重要であることから、検討会を経て制度の見直しとともに年2回程度改定されており「完成する」という表現は適当ではないため修正いたします。 ⑶表現は異なりますが、数値は「地方自治体システム標準化に関するダッシュボード」と同じです。レビューシート上では、これまでの表現と合わせたいと思います。・引き続き総合評価入札等による効率的な事業執行に努めるとともに、一者応札がある現状を踏まえ、一者応札の是正に努めていきます。

公開プロセス・秋の年次公開検証（秋のレビュー）における取りまとめ

その他の指摘事項

支出先

資金の流れ

総務省

259,580 千円

A.民間事業者

259,580 千円

支出先の数: 1

標準仕様書の作成に向けた調査研究等

支出先上位者リスト（単位：千円）

支出先ブロック名			合計支出額	支出先数	事業を行う上での役割
A	民間事業者		259,580	1	標準仕様書の作成に向けた調査研究等
	支出先名		支出額	法人番号
	アビームコンサルティング株式会社		259,580	8010001085296
		契約概要（契約名）/契約方式等	支出額	入札者数	落札率(%) 一者応札等の理由と改善策／落札率非公開の理由
		自治体情報システム等の標準化を推進するための調査研究（住民記録システム等）一般競争契約（総合評価）	151,273	1	100 --
		自治体情報システム等の標準化を推進するための調査研究（税務システム）一般競争契約（総合評価）	82,350	1	100 --
		自治体情報システム等の標準化を推進するための調査研究（選挙人名簿管理システム）一般競争契約（総合評価）	25,957	1	100 --

費目・使途（単位：千円）

	支出先名	契約概要（契約名）	費目	使途	金額
--	--	--	--	--	--

国庫債務負担行為等による契約先リスト（単位：千円）

契約先名

契約額

法人番号

その他備考