いじめで小５転校、被害の訴えに担任「しつこい」…学校も別の階のトイレ使用認めず
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報告書では組織的な情報共有の欠如についても指摘。いじめによる体調不良を訴えて診断書を提出したが、担任の女性教諭が１年以上、管理職らに共有せずにいた。「（診断書の）共有があったら学校の対応に少なからず変化があった」と推察。組織的な対応で「転校を避けることもできたのではないか」としている。町教委も指摘を認め「当時の至らなかった点について、被害児童とその保護者におわびする」と謝罪している。
一連の調査で、事実確認ができた被害児童へのいじめ件数は加害児童５人の２３件を含め計３３件だった。裏付けとなる根拠に乏しいが他にもいじめがあったと指摘した。調査の過程で、あるべき町教委の資料や記録が十分に残されていなかったことも判明している。
被害児童の保護者は今後、記者会見を開いて自らの言葉で、いじめ被害の実態について訴えることも検討。報告書の開示を受けて「いじめは人権侵害。子供たちそれぞれが自分らしく認められる世の中が大事」などとコメントしている。
