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　兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を内部告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏洩（ろうえい）した問題で、神戸地検は27日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑での刑事告発などを受け、任意で捜査していた斎藤知事と片山安孝・前副知事、井ノ本知明・前総務部長をいずれも不起訴とし、発表した。

　知事と副知事については嫌疑不十分、前総務部長については起訴猶予とした。

　この問題をめぐっては、県が設置した第三者調査委員会が昨年5月、元県民局長の公用パソコンにあった私的情報を、前総務部長が2024年4月に県議3人に漏洩したと認定。「知事や前副知事の指示で、（県議らが所属する会派の執行部への）『根回し』の趣旨で行った可能性が高い」とした。

　また、元県民局長の私的情報は、地方公務員法上保護されるべき「『秘密』に該当するものと解される」としていた。

　こうした調査結果に基づき、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授は昨年6月、前総務部長が職務上知り得た秘密を漏らし、知事と副知事は漏洩を命じたりそそのかしたりした同法の守秘義務違反の疑いがあるとして地検に告発していた。

　前総務部長については今年2月、漏洩先の3人とは別の県議の告発を受けた県警が同法違反容疑で書類送検していた。

　地検は前総務部長の起訴猶予の理由について、「プライバシー性の高い情報を公判で明かした場合の影響を慎重に判断した」などとしている。

　知事と前副知事の嫌疑不十分の理由については「行為を命じ、またはそそのかしたと認定するに足りる証拠が得られなかった」としている。