(cache)通勤手当が社会保険料の算定対象…高市首相が見直しに慎重　「全体の引き上げ必要になる」

通勤手当が社会保険料の算定対象になっていることについて、高市早苗首相は18日の参院予算委員会で「全体の保険料率引き上げが必要になる」などと述べ、算定からの除外に慎重な考えを示した。立憲民主党の村田享子氏への答弁。

通勤手当は所得税法で月15万円まで非課税だが、健康保険法や厚生年金保険法では「報酬」に含まれるため、社会保険料の算定対象になり、職場から遠い所から通勤している人の手取りに影響する。

首相は「通勤手当を基準から除外した場合、全体の保険料率引き上げが必要になり、負担減にはならない。厚生年金は将来の給付水準が低下する」「企業に支払い義務が課されているものではなく、通勤手当が支給されない者や、基本給に含まれている者との公平性をどう考えるか」と課題を示した。

この問題を巡っては、12日の衆院予算委で国民民主党の深作ヘスス氏が、JR東日本の運賃値上げが手取り減少につながるとして質問。首相は同様の答弁を行っている。

通勤手当が社会保険料の算定対象…高市首相が見直しに慎重　「全体の引き上げ必要になる」