「売る側」だけが処罰対象となっている売春防止法の見直しをめぐり、当事者の声が置き去りにされていると感じている人がいる。風俗業界で働く村上薫さん（32）は「買う側を処罰することで、私たちの労働環境を悪化させる危険がある」と指摘する。その背景には何があるのか、話を聞いた。

業界そのものをなくすべき？

　――「買う側」を処罰すべきだという議論の何が問題なのでしょうか。

　政府が規制強化を検討する「立ちんぼ」など路上での問題をきっかけに、性産業全体をなくすべきだという方向にまで話が広がっているように感じます。性的なサービスを提供している女性すべてを「被害者」とみなし、性風俗業界そのものをなくすべきだという声が出ているのです。

　そしてその過程で、現場で働いている人たちの実態や声が十分に考慮されていません。買う側を処罰すれば、法律を守ろうとする人が離れていく一方で、「捕まっても失うものはない」「悪いことをしてもバレないだろう」と思っている「リスクを顧みない人」が残ります。そうした状況では、無理な行為の強要や過度な値下げ圧力が強まり、結果として安全も収入も損なわれます。

　性風俗産業そのものが「犯罪」と強く結びつけられることで、そこで働く人たちへの偏見や差別もいっそう強まります。これは、私たちの生活基盤そのものを不安定にする問題です。

　売る側が罰される現状は変えるべきです。しかし、なぜかわりに買う側を罰さなくてはならないのでしょうか。私はどちらも罰するべきではないと考えます。

　――実際に、意に反する形で働かされたり、仕事中に性暴力に遭ったりする被害者もいます。

　もちろん、そうした被害の声は非常に重要ですし、軽視されるべきではありません。ただ、その被害は「セックスワークをしていたから」生じたのではなく、加害を許してしまう条件があるからです。セックスワークには、働く人が守られにくく、被害を訴えにくい構造があります。だからこそ必要なのは、業界を潰すことや買う側の処罰ではなく、働く人の安全と権利が守られるよう労働環境を改善していくことだと考えています。

　例えば訪問介護のヘルパーが性被害に遭うことは社会問題として議論され、介護業界を潰そうという話にはなりません。そういったことからも風俗業への差別を感じます。安全に働ける仕組みや、被害に遭ったときにきちんと救済される制度を整えることが優先されるべきだと思います。

剝奪される当事者性

　――タイ国籍の12歳の少女が東京都内の「マッサージ店」で性的サービスを強制されていた事件など、深刻な被害もあります。

　未成年に対する性的搾取や人…