データSIM契約で本人確認を義務化へ、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定…詐欺悪用に対策
完了しました
政府は24日、携帯電話不正利用防止法の改正案を閣議決定した。データ通信専用のSIMカードを契約する際、契約者の本人確認を携帯電話会社に義務付けることが柱で、今国会中の成立を目指す。
データ通信用のSIMカードはインターネットやSNS、メッセージの送受信が可能で、音声通話はできない。SNSなどを介した詐欺事件に悪用されている実態を踏まえ、契約時に運転免許証など身分証明書による本人確認を義務化する。
法人を除く個人が利用する携帯電話の回線数としては不自然に多いと判断した場合、携帯会社が契約を拒否できる規定も設ける。大量の回線が犯罪組織に転売されるのを防ぐことが狙いで、企業などによる法人契約でも担当者の在籍確認を新たに義務付ける。