辺野古転覆、海上運送法違反容疑でも捜査　11管、亡くなった2人の司法解剖も実施

沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都）の生徒が乗った船2隻が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇）は18日、海上運送法違反容疑で捜査に着手した。2隻はいずれも、海上運送法に基づく事業登録をしていなかった疑いがあり、立件の可否を慎重に調べる。11管は同日、業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑の捜査を本格化させ、亡くなった2人の司法解剖を実施した。

2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」が16日夜、報道陣の取材に応じた際、産経新聞の記者が質問したことで、登録していなかった疑いが浮上していた。

協議会の仲村善幸共同代表は登録していなかった理由について「ボランティアでやってきたため」としたが、他人の需要に応じて運送する場合は無償でも登録が必要。運輸局（沖縄では沖縄総合事務局運輸部）に事業登録し安全管理規程を策定した上で出航判断などを定めることを求められる。

海上運送法では、他人の需要に応じて運送する場合は最大搭載人員が12人以下の小型船舶でも登録が必要となり、違反すれば罰則が科される。

誰が安全管理をしていたか　引率教員は乗船せず