国の障害年金について、実務を担う日本年金機構が、支給の可否に関する医師の判定結果を一部破棄していた問題を受け、所管の厚生労働省は6日、残っている3カ月分の記録の確認など調査を始めたと明らかにした。担当課長らが記者会見した。破棄の判断基準や手順を定めたマニュアルなどは「現時点では確認できていない」としている。

　障害年金の支給可否は、年金機構が医師に判定を委託している。共同通信の取材に応じた機構職員によると、医師の主観や個人差があるため、判定を職員が「おかしい」と判断した場合、記録をシュレッダーなどで廃棄。その医師の判定はなかったことにして、別の医師に審査を依頼していたという。